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各都道府県が持ち回りで開催する「国民スポーツ大会」（旧国民体育大会）について、主催団体の日本スポーツ協会は４日、年度内に開催のあり方を見直すため有識者会議を設置する方針を明らかにした。国スポは昨年１１月、全国知事会で「負担が重い」として見直し論が浮上。戦後間もない昭和２１年に始まった旧国体は令

3日朝、輪島消防署の男性職員が金沢市内で下半身を露出したとして公然わいせつの現行犯で逮捕されました。公然わいせつの現行犯で逮捕されたのは奥能登広域圏事務組合・消防本部輪島消防署に所属する20代の男性職員です。警察によりますと、この男性職員は3日午前6時15分ごろ金沢

　石川県輪島市で3日午前6時31分に震度5強を観測した地震で、輪島市や珠洲市など2市2町を管轄する奥能登広域圏事務組合は「被害の通報はない」としている。担当者は「最初の横揺れがひどかった。すぐに収まったが、また大きな揺れがきた。短時間でものが散乱するほどではなかった」と話した。震度3を観測した

　能登半島地震により、石川県から県外に避難した人が4月1日時点で少なくとも38都道府県で1268人に上ることが2日、共同通信の都道府県・政令指定都市調査で分かった。戻った人も含めると最大で2861人が県外に滞在していた。自治体がつかんでいない県外避難者も相当数いるとみられ、実態把握や被災地の情

2023年12月に八代広域消防本部の男性消防士が、熊本・八代市の繁華街で一般人とトラブルになり、相手を殴ってケガを負わせた疑いで警察が捜査していることが分かった。男性消防士は「記憶が定かでないが自分も殴られた」と話しているということで、消防は「警察の捜査を待って適切に対処する」としている。

　木曽三川でのサイクルツーリズムの推進に向け、沿川の岐阜、愛知、三重県内の首長らによる会合が29日、岐阜県海津市海津町福江の国営木曽三川公園長良川サービスセンターで開かれた。先進事例や各自治体の取り組みの紹介などを通じて、広域連携の在り方を探った。　木曽三川沿いにはサイクリングの

甚大な被害が想定される首都直下地震などが発生した際、全国知事会としてどのように広域応援の体制を構築するか確認するための会合が２９日、オンラインで開かれました。全国知事会で１月、首都直下地震などで東京の事務局が被災し関東地方の近県にも被害が出るケースを想定して、これまで業務代行者を

　上川陽子外相は29日、東京都内で開かれた経済同友会との懇談会であいさつし、新興・途上国「グローバルサウス」との連携強化に意欲を示した。　「日本らしく、きめ細やかで、一層戦略的な対グローバルサウス外交を積極的に進めていきたい」と語った。　上川氏は「グローバルサウスで

跡地に給食センターの建設が計画されている広域避難場所に指定されている公園の廃止の取消を求めて、住民らが訴えを起こしました。訴えを起こしたのは、京都市内に住む住民ら31人です。訴状などによりますと、京都市南区の東吉祥院公園は、1945年に整備された都市公園で、災害時に

　南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について理解を深めてもらおうと、和歌山県と京都大学防災研究所は２１日、県内の市町村や県振興局の防災担当職員らを対象にしたセミナーを田辺市新庄町のビッグ・ユーで開いた。参加した約５０人がワークショップなどを通して臨時情

　大規模災害時に、対応困難な重症患者を被災地外の医療施設へ移し治療する「広域医療搬送」。その中枢となるのがSCU（ステージング・ケア・ユニット）と呼ばれる臨時の医療拠点だ。重症度を見極め島外搬送の要否を判断したり、航空機で搬送する患者の救護処置をするなど離島の災害医療においても、搬送の中継点と

岐阜県安八町など3つの町で、介護保険料の還付金合わせて約260万円が未払いとなっていたことが分かりました。　岐阜県安八町、神戸町、輪之内町では、介護保険料の事務処理などを安八郡広域連合が行っています。　安八郡広域連合によりますと、4月、介護保険料の還付金処理を担当し

　長野県諏訪広域消防本部特別救助隊は21～23の3日間、山岳救助訓練を岡谷市川岸の高尾山で行った。隊員延べ30人が参加し、頂上近くの急斜面で崖下の要救助者を救出する訓練を行い、出動時の手順を確認した。 特別救助隊は同消防本部の組織改編に伴い2015年に発足。岡谷消防署に配属されて

相続や結婚などの手続きを行う際はそれまでの戸籍謄本を取得する必要があります。本籍地を数回変更している場合も少なくなく、複数あった本籍地から戸籍謄本を取り寄せなければならないケースもありますが、2024年3月1日に導入された戸籍の「広域交付制度」によって市民の負担が大幅に減りました。司法書士が、

2025年4月に開幕する「大阪・関西万博」の会場を5月23日、関西広域連合の知事らが視察しました。現地で取材した小喜多記者のリポートです。（小喜多記者）「私は今、2025年4月から始まる大阪関西万博の会場である、大阪市の人工島「夢洲」に来ています。

　特定非営利活動法人・日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（NPO JCCN）は5月22日、重症の小児患者を新潟空港から羽田空港まで医師が同乗する「ドクタージェット」で搬送した。4月から始めた試験運航の3回目で、初めて羽田へ患者を運んだ。少子化で小児医療施設の維持が難しくなり、小児を診察でき

　県全体の防災体制の基本構想策定に向けた有識者の会議が開かれ、防災拠点整備の方向性について意見が交わされました。　県の防災体制をめぐっては、山下知事が五條市の県有地に計画されていた「大規模広域防災拠点」の整備を見直し、県立橿原公苑を中核的広域防災拠点にするとしていました。しかし、

　大規模災害発生に備え、県警は２１日、宮崎市の大淀川市民緑地で合同災害警備訓練を実施した。機動隊員らでつくり、災害対策を専門とする広域緊急援助隊の警備部隊員ら約７０人が参加し、現場対処能力の向上を図った。

2024年4月1日、厚生労働省が後期高齢者医療制度の保険料率を公表し、2024年度と2025年度の保険料は値上げとなりました。現役を退くことで、多くの人が年金生活に入ります。2024年度の公的年金は2.7％の増額改定となりましたが、物価上昇に追いついていないことから

　20日で医療の空白が丸3カ月となった。ハンギョレは、医療現場の最前線である広域救急医療状況室（広域状況室）と医療脆弱地を点検した。救急室を問い合わせる電話は急増しており、地方の患者たちは必要な時に治療を受けられていない。これこそ、一日も早く医療連絡システムを正常化すべきもう一つの理由だ。＜編