# 工業・建設業

三菱自動車が「スターキャンプ2024 in 朝霧高原」を2024年9月6~8日に開催を決定。参加者の募集を開始
2024.07.13

三菱自動車が「スターキャンプ2024 in 朝霧高原」を2024年9月6~8日に開催を決定。参加者の募集を開始

2024年7月5日、三菱自動車工業(以下、三菱)はオートキャンプイベント「スターキャンプ2024 in 朝霧高原」を9月6日(金)~8日(日)に、朝霧高原「ふもとっぱら」(静岡県富士宮市)にて開催することを決定。専用Webサイトにて、参加者の募集を開始した。自然の大切さを学び、家

重量変化で荷揚げ機昇降…トーヨーコーケンが商品化、アシスト装置の仕組み
2024.07.13

重量変化で荷揚げ機昇降…トーヨーコーケンが商品化、アシスト装置の仕組み

トーヨーコーケン(東京都江東区、渡辺一人社長)は、作業者の昇り降りの荷重変化を検知し、自動的に電動荷揚げ機(ホイスト)が昇降することで作業者の負荷を軽減する昇降アシスト装置を商品化した。作業者の体重に左右されず、昇る速度も自在に調整できる。消費税抜きの価格は100万円。初年度100台の販売を目

「午後の紅茶」の知見を活かし工業高校生がつくる狭山の和紅茶“狭紅茶”を支援、地域密着活動で持続可能な社会に貢献/キリンビバレッジ
2024.07.13

「午後の紅茶」の知見を活かし工業高校生がつくる狭山の和紅茶“狭紅茶”を支援、地域密着活動で持続可能な社会に貢献/キリンビバレッジ

キリンビバレッジは、狭山茶で知られる埼玉県狭山市の狭山工業高校の生徒が紅茶づくりに取り組んでいることを知り、2022年から同校で紅茶の知識や発酵技術の向上に協力している。同校で作る紅茶は“狭紅茶(さこうちゃ)”と名付けられており、2023年に日本茶品評会では、審査委員奨励賞を受賞したという。高

自由なものづくり促す 市立工業高校、「共創ラボ」開設
2024.07.13

自由なものづくり促す 市立工業高校、「共創ラボ」開設

 名古屋市立工業高等学校(名古屋市中川区)は、生徒たちが自由にものづくりに取り組める環境を整備しようと、教室の一つを使って「共創ラボ」を開設した。授業や部活動から離れたものづくりを支援する試みで、同校としても初めて。生徒の教育や、キャリア形成などに役立てる。 共創ラボには、3D(

「ど地銀経営」地元密着が生き残り戦略…温泉街や老舗支援「リスクあっても踏み込む」
2024.07.13

「ど地銀経営」地元密着が生き残り戦略…温泉街や老舗支援「リスクあっても踏み込む」

 大分県中西部・くじゅう連山の山あいにある筋湯温泉街の旅館「白滝」で6月下旬、大分銀行の営業担当者が経営者の赤峰誠さん(50)と石畳の改修状況についてやり取りしていた。 大分銀は昨年から「地域ビジョンプロジェクト」と銘打って地域の課題を解決し、産業を振興する戦略を進めている。建物

NYダウ続伸4万ドル台回復 2カ月ぶり、利下げ期待で
2024.07.13

NYダウ続伸4万ドル台回復 2カ月ぶり、利下げ期待で

 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比247.15ドル高の4万0000.90ドルと5月中旬以来、約2カ月ぶりに4万ドルの大台を回復して取引を終えた。インフレ鈍化を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)が9月にも利下げに踏み切るとの期待感が広が

〔米株式〕ダウ続伸、247ドル高=米利下げ観測で4万ドル回復(12日)☆差替
2024.07.13

〔米株式〕ダウ続伸、247ドル高=米利下げ観測で4万ドル回復(12日)☆差替

 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測が強まったことで買いが膨らみ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比247.15ドル高の4万0000.90ドルで終了。終値として5月中旬以来約2カ月ぶりに4万ドルの大

NY株式  12日終値    
2024.07.13

NY株式  12日終値    

<ダウ工業30種平均>      40000.90       前日比 +247.15  

NY株、続伸 米利下げ観測で4万ドル回復
2024.07.13

NY株、続伸 米利下げ観測で4万ドル回復

 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測が強まったことで買いが膨らみ、続伸した。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比247.15ドル高の4万0000.90ドル(暫定値)で終了。終値として5月中旬以来

NY株3日続伸、4万ドル台を回復
2024.07.13

NY株3日続伸、4万ドル台を回復

 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比247.15ドル高の4万0000.90ドルと5月中旬以来、約2カ月ぶりに4万ドルの大台を回復して取引を終えた。

〔米株式〕ダウ続伸、247ドル高=米利下げ観測で4万ドル回復(12日)
2024.07.13

〔米株式〕ダウ続伸、247ドル高=米利下げ観測で4万ドル回復(12日)

 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が強まったことで買いが膨らみ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比247.15ドル高の4万0000.90ドル(暫定値)で終了。終値として5月中旬以来約2カ月ぶりに4万ド

アプリ運営のソリボーン 全国初、産廃処理場検索アプリ 利用者来年1万人目指す 無料提供、順次機能拡充へ
2024.07.13

アプリ運営のソリボーン 全国初、産廃処理場検索アプリ 利用者来年1万人目指す 無料提供、順次機能拡充へ

 アプリ運営のsorebone(ソリボーン、本社名古屋市中区錦1の5の11、廣池朋和社長)は、産業廃棄物(産廃)の処理場を検索できるアプリを建設業者向けに提供を開始した。同様のアプリは全国で初めてという。現在は無料で提供しており、利用者数は千人ほど。2025年中に1万人を目指す。

三菱重工の本社機能が今夏、横浜から撤退 都内に集約、グループ会社も移転
2024.07.13

三菱重工の本社機能が今夏、横浜から撤退 都内に集約、グループ会社も移転

 三菱重工業(東京都)が本社機能の拠点を横浜から撤退し、都内に集約することが分かった。三菱重工横浜ビル(横浜市西区)に入居する部署はグループ会社とともに今夏、移転する。関係者によると、「首都圏のオフィスを再構築することで、効率的で機動的な体制を整備する」としている。 同ビルに入居

NY株、続伸
2024.07.12

NY株、続伸

 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比102.75ドル高の3万9856.50ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は30.30ポイント高の1万8313.80。 米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下

〔米株式〕NYダウ続伸、156ドル高=ナスダックも高い(12日朝)
2024.07.12

〔米株式〕NYダウ続伸、156ドル高=ナスダックも高い(12日朝)

 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待を背景に買いが先行し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時36分現在、前日終値比156.01ドル高の3万9909.76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24.27ポイント高の1万8307.

NY株、続伸
2024.07.12

NY株、続伸

 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、米利下げ期待を背景に買いが先行し、続伸して始まった。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時36分現在、前日終値比156.01ドル高の3万9909.76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24.27ポイント高

NY株、続伸して始まる
2024.07.12

NY株、続伸して始まる

 【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸して始まった。

三菱重工業の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月12日】
2024.07.12

三菱重工業の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月12日】

本記事では三菱重工業 <7011> の株価について解説します。2024年7月12日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示

古河電工 光ファイバ・ケーブル新会社
2024.07.12

古河電工 光ファイバ・ケーブル新会社

古河電気工業は11日、光ファイバ・ケーブル事業の再編に伴い、新会社を設立すると発表した。会社分割により、同社の光ファイバ・ケーブル事業と、光ファイバー・ケーブル関連事業を手掛ける子会社の正電成和の発行済み株式の全てを新会社に承継。持ち株会社も新たに設立し、新会社のほか、完全子会社のOFS Fi

川崎重工の海自隊員への裏金接待問題、防衛以外の全事業で社内調査へ
2024.07.12

川崎重工の海自隊員への裏金接待問題、防衛以外の全事業で社内調査へ

 川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、同社は12日、防衛関連事業に限らず、すべての事業について不正がないか点検する社内調査を始めたと明らかにした。 この問題について同社は、6月に外部の弁護士