# 少子化
韓国のＭＺ世代の女性が結婚や出産を避ける理由【寄稿】
家族福祉論を講義した今学期、学生たちに結婚するかどうかを尋ねた。35人いる学生のうち、結婚したいといった学生は約70％で、残りの30％は結婚しないと答えた。子どもを産むかどうか尋ねると、50％が「産む」と答え、「産まない」が30％、「よく分からない」が20％だった。なぜ結婚や出産をしないつも
じつは、コロナ禍で東京一極集中の「東京」の意味が変わっていた！
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
結婚したくてもできない男性が増加中…もう止められない日本の少子化「深刻すぎる現実」
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ
意外と知らない「人口減少後」の日本の姿、その正体
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出
Ｇ７会合から１年 男女ともに活躍できる栃木に向けて
日光市でＧ７の男女共同参画・女性活躍大臣会合が開かれてからまもなく１年を迎えます。男女がともに活躍できる栃木の実現に向けてどんなことが求められているのでしょうか。 ２０２３年の６月２４日と２５日の２日間、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が日光市で開かれました。Ｇ７各国の閣
2024年版こども白書決定 加藤子ども大臣「こども真ん中社会の実現に活用を」
政府は21日、2024年版のこども白書を決定した。こども白書は、これまでの少子化社会対策白書や子供・若者白書など3つの白書を一本化し、初めてまとめられたもので、「次元の異なる少子化対策」の具体策や財源を盛り込んだ「こども未来戦略」など、政策の実施状況を掲載している。
「合計特殊出生率」は低い方がいい? 自治体別の数値の「うそ」
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年の最新データで過去最低の1・20となった。都道府県別では、東京都が0・99で最下位だったのに対し、四国で人口減少が最も深刻な高知県は1・30で24位だった。え、これって、東京より高知の女性の方が子どもをたくさん産むということ？
〈子のいない夫婦〉退職金3,000万円で実現する「穏やかな老後」が一転、66歳夫が急逝…65歳妻が行政書士から告げられた「衝撃事実」
金持ちは大変だね……他人事と思っていた「相続トラブル」。しかし、裁判沙汰にまで発展するのは「遺産総額1,000万円以下」が最も多く、実は一般人のほうが相続トラブルに巻き込まれやすいというのが実情です。今回は子のない夫婦に起きがちな相続トラブルです。厚生労働省によると、2023年に
「裏金国会」事実上の閉幕へ 岸田首相、今夕に記者会見
自民党派閥の裏金事件への対応に終始した通常国会は21日、事実上閉幕する。23日の会期末を前に午後、衆参両院本会議で閉会中審査の手続きなどを実施。岸田文雄首相は夕方に官邸で記者会見し、今後の政権運営を巡り見解を表明する。野党は自民が成立させた改正政治資金規正法を批判し、追及を続ける構えだ。
候補者最多で乱戦模様の東京都知事選挙始まる…街頭演説する人、しない人スタイルさまざま
２０日に告示された東京都知事選は、前回選から立候補者数が倍以上に増え、乱戦模様の幕開けとなった。届け出を済ませた候補者たちは早速、街頭などでマイクを握り、独自色をアピールした。首都・東京のかじ取りを任されるのは誰になるのか。１７日間の舌戦が始まった。 現職の小池百合子候補（７１
清水国明73歳 都知事選出馬は「ラストチャンス」災害対策の重要さ訴える「どんなこともチャレンジします！」
７月７日投開票の東京都知事選に出馬したタレント・清水国明（７３）が告示日の２０日、都内で、街頭演説を行った。 長年タレント活動と並行して被災地支援活動を行ってきた清水は、災害対策を第一の目標に掲げ「皆さんと安心安全な東京を作るため頑張っていきたい」と訴えた。 また
49歳で子がいない女性 日本が28％で先進国最多 なぜ韓国じゃない?
1975年生まれの女性（今年49歳）のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3％に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい
日本中体連が全中大会の９競技を取りやめへ
中学生のスポーツの全国大会である全国中学校体育大会について、日本中体連はこのほど、少子化への対応や教員の負担軽減などを理由に２０２７年度から９つの競技を実施しないことを決めたと発表しました。これについて県教育委員会は、子どもたちの成果を発表できる場を検討していくとの考えを示しまし
首都のリーダーに必要な国動かす政策と行動力 東京都知事選、少子化と防災など喫緊の課題
東京都知事選が２０日、告示された。欧州諸国１国分の人口・経済規模を誇る日本の首都は今、少子高齢化による衰退の道をたどり、国全体も巻き込もうとしている。首都直下地震などの災害や不安定な国際情勢への対応も喫緊の課題。各候補は選挙戦を通し東京の処方箋をどう打ち出すのか。目標に近づくために国も引き込む
東京都知事選、立候補者は56人 過去最多 7月7日投開票
20日告示された東京都知事選は、午後5時に立候補の届け出が締め切られた。現職、新人の計56人が立候補し、候補者数は前回2020年の22人から大幅に増加して過去最多となった。選挙戦は17日間で、7月7日に投開票される。 2期8年の小池都政の評価や少子化対策のあり方などを巡って論戦
0－4歳人口が北朝鮮より少ない韓国、国家非常事態だ【6月18日付社説】
韓国政府が19日、「少子化傾向反転のための対策」を発表し、「2030年までに合計特殊出生率を『1』台に回復する」という目標を掲げた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日、少子高齢社会委員会の会議で「人口国家非常事態」を公式に宣言し、「少子化問題を克服するその日まで、汎国家的総力対応体系を稼
【社説】「選択と集中」はしたが、まだ福祉中心の韓国政府の少子化対策
韓国政府が昨日「人口国家非常事態」を宣言して新たな少子化対策を発表した。低出生対応企画部と低出生首席室の新設を予告した後、従来の低出産高齢社会委員会（低高委）が初めて打ち出した対策だ。新しい対策の特徴は各政府部署の事業計画をデパート式に羅列してきた従来の方式から離れ、仕事・家庭の両立、養育、住
韓国政府、少子化対策６０件に集中…移民政策・授業料免除など破格対策はなく
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が執権２年余りぶりに少子化対策を打ち出した。以前の政権と変わった点が目に付く。文在寅（ムン・ジェイン）政権は男女平等と個人の暮らしを強調した。すると自然に出生率が上がると考えた。だが「空虚だ」という指摘を多く受けた。今回の対策では少子化傾向の反転を直接的に掲げた。ま
東京都知事選告示 過去最多23人が立候補届け出 7日7日投開票
東京都知事選が20日告示され、午前10時45分までに現職、新人の計23人が立候補を届け出た。候補者数は前回2020年の22人を上回り過去最多となった。選挙戦は17日間で、7月7日に投開票される。 2期8年の小池都政の評価や少子化対策のあり方などを巡って論戦が交わされる見通し。【
東京都知事選告示、立候補の受付始まる 史上最多立候補へ
任期満了に伴う東京都知事選（７月７日投開票）が２０日、告示され、都選管が午前８時半から立候補の受付が始まった。３選を目指す小池百合子知事（７１）と蓮舫氏（５６）を軸に選挙戦が繰り広げられる。小池都政２期８年の実績が問われる。直近の都の合計特殊出生率が０・９９となったことから、各候