# 少子化

　2023年、東京都の合計特殊出生率が0.99を記録。これは都知事選でも争点のひとつだが、子育て支援よりももっと大事なことがある。それは「恋の成功率を上げること」ーーそう言い切るヒロインが高校生男子の恋愛観を矯正するコメディ（？）漫画が『恋は忍耐』だ。 『ウルトラジャンプ』で連載

東京都知事選は７日、投開票される。今回の選挙では、最新の合計特殊出生率が０・９９と過去最低を記録した都の少子化対策や防災対策などが争点となっている。また、過去最多を大幅に更新する５６人が立候補し、選挙ポスターや政見放送の問題など選挙のあり方そのものが問われている。選挙戦は、３選を

【ソウル聯合ニュース】韓国で急激な少子化が進むなか、10年後には小学校の生徒数が1クラス当たり1桁台に減少する可能性があることが分かった。野党の国会議員や市民団体「私教育の心配のない世界」が4日、ソウル市内で共催したフォーラムで、教員団体「良い教師運動」のホン・インギ初等政策チーム長がこのよう

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近「人口国家非常事態」を宣言した。合計特殊出生率が２００２年に超低出産基準（１．３人）を割ってから２２年目だ。２０１８年に１．０を割って６年が経過した時点だ。遅れた感があるが、これは現在と未来の世代の生活の質と社会の安定のために必要な決断だ。人口国家非常事態宣

　政府は6月21日、「こども白書」を閣議決定した。少子化社会対策白書や子供・若者白書など三つの白書をこども家庭庁が初めて一本化したもので、こどもを取り巻く状況や昨年度に同庁が取り組んだこども施策の実施状況を掲載。白書の内容や構成については「こども若者★いけんぷらす」の仕組みを活用して、こども、

　過去最低――。いったい何度この4文字を繰り返せば、この国は本気になるのでしょうか。はい、そうです。出生率、そして少子化対策についてです。　先日、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったと報じられました。数カ月前に、韓国の出

投開票まで1週間を切った東京都知事選挙。都知事選に初挑戦する立憲民主党の前参院議員・蓮舫氏です。先月30日、野外ライブのような雰囲気に包まれた新宿駅前で人々が見つめる先には、「この人」の姿が。「人生最大の決断」と話す、都知事選への立候補。20年間務めた国会議員生活に終止符を打って

岸田総理大臣は5日に千葉県の保育所を訪問し、保護者が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」を視察すると発表しました。【岸田総理「先の国会で成立をした子ども子育て支援法の成果である、こども誰でも通園制度の試行的事業を千葉県松戸市で視察することを予定しております」】

「マッチングアプリ大学」を運営するネクストレベル（横浜市）が、今年の夏に運用開始予定の東京都が独自開発する「マッチングアプリ」についての調査を実施し、その結果を発表しました。調査は、2024年6月、未婚の子どもがいる男女222人（男性の平均年齢：43.2歳、女性の平均年齢42.2歳）を対象に、

　国際連合人口基金（UNFPA）は、2024年度版の「World Population Dashboard」を発表しました。ここでは、人口や出生率、教育など、世界各国のさまざまなデータが紹介されています。　本記事では、そのなかから合計特殊出生率に着目した「合計特殊出生率が低い世界

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

　選挙ポスター問題などさまざまな課題を投げかけながら東京都知事選は最終盤を迎えようとしている。今回の選挙では「少子化対策」がひとつの争点と言われているが、このテーマは実に厄介な問題をはらんでいる。東京だけの課題ではないだけに誰もが納得できる解がない。東京の人口問題を追いかけているジャーナリスト

現行の夫婦同姓の制度を続けると、500年後には日本人の名字が全て「佐藤」になる―。仮定に基づくシミュレーションは、多様な名字が消える社会を描き出した。日本の民法第750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏（姓、名字）を称する」と規定している。夫婦同姓を義務付

　出産（正常分娩（ぶんべん））にかかる費用を、公的医療保険の対象にする議論が始まった。出産の費用は、帝王切開や吸引分娩などの「異常分娩」となった場合は病気やけがの扱いとなり、公的医療保険の対象だが、「正常分娩」だった場合は対象外。厚生労働省は正常分娩について、2026年度の保険適用導入を視野に

◇少子化対策担当官庁を新設へ　人口政策・中長期戦略策定　政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は5月、就任2年に合わせて行った記者会見で、急速に進む少子高齢化に対応するため少子化対策を担う官庁を新設する方針を発表してい

　任期満了に伴う東京都知事選は30日、7月7日の投開票まで1週間となり、終盤戦に入った。　各候補は、防災や少子化対策の強化を中心に街頭で支持を訴えた。　3選を目指す現職の小池百合子氏（71）は、江東区内を船に乗って遊説。河川の災害リスクの大きさを指摘し、「都民の暮ら

　【ソウル共同】韓国ソウル近郊、京畿道華城市のリチウム電池工場の火災で、死亡した23人のうち18人が中国とラオスの国籍だったことが29日までに分かった。少子化が進む中、尹錫悦政権は労働力不足解消へ外国人の受け入れを急ぐが、労働環境が劣悪な職場も多く「危険の外注化」（韓国紙）を懸念する声が上がる

　２０２３年の人口動態統計（概数）で、鹿児島県の出生数は９８６７人と、初めて１万人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４８となり、少子化は進む一方だ。県内の医療関係者からは、出産を扱う産科集約は避けられないとの声が聞かれる。　県内の出生数は、第１次

　高校の男女共学化が進んでいる。少子化による受験生の減少やジェンダー平等意識の高まりなどが背景にあり、全国の男女別学の高校はピーク時の約５０年前の３分の１に減少し、県内に別学の高校がない地域も。一方で、別学の存続を求めて地域を巻き込んだ議論も起きている。（沢井友宏）　８日、ラグビ