# 実験・調査

　ギャンブル依存症に関する調査の結果（速報値）を厚生労働省が30日に公表した。18～74歳の回答者の1.7%がギャンブル依存症を疑われる状態だった。そのうち、コロナ禍前よりオンラインギャンブルの利用が増えた人は2割にのぼることがわかった。　2018年に施行された「ギャンブル等依存

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は8月29日、IT製品とサービスを提供するベンダーへの評価を調べた、日経コンピュータ2024年9月5日号、顧客満足度調査2024－2025 ERP部門で、第1位を獲得したと発表した。6年連続、通算17回目の第1位獲得となる。　OBCは8

（ＣＮＮ）　米キニピアック大学が今月１９～２２日に開催された民主党全国大会後に実施した世論調査で、今秋行われる大統領選の民主党候補のハリス副大統領の支持率は４９％、共和党候補のトランプ前大統領の支持率は４７％と拮抗（きっこう）していることが明らかになった。無党派層に限ってみると、

　百条委員会　自治体の事務に関する問題を調査するため、地方自治法100条に基づき地方議会が設置する委員会の通称。関係者に出頭や証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由がなく出頭などを拒否したり、偽証したりした人に対する罰則規定もあり、強い権限を持つ。　2017年には、東京

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題は30日、大きなヤマ場を迎えた。県議会の調査特別委員会（百条委員会）が午後3時から斎藤知事本人を初めて尋問する予定で、会場となる県庁3号館（神戸市中央区）には午前10時半すぎから傍聴希望者が集まった。　正午から議会事務局の職員たちが傍聴

中国で活動する日本企業が参加する団体「中国日本商会」は、2024年の中国の景気について、前年と比べて“悪化する”との見方が日本企業の間で強まっているとするアンケート調査の結果を発表しました。「中国日本商会」は中国の景気に関するアンケートを実施し、およそ1700社から回答を得ました

30日午後1時38分現在、埼玉県入間市は市内に「避難指示（警戒レベル4）」を発令しています。「避難指示（警戒レベル4）」が発令されているのは土砂災害警戒区域（市内全域）の1508世帯 3294人です。「避難指示」で避難の対象となる人は、水害や土砂災害の可能性がある危

石川県は地震の被害想定を決める上で調査を行う断層について新たに「七尾湾東方断層帯（ななおわんとうほうだんそうたい）」を加えた9カ所を対象とすることを決めました。県は26年見直していなかった「地震の被害想定」について能登半島地震を踏まえ新たな想定を加えた見直し案を話し合っています。

　兵庫県の斎藤元彦知事（46）のパワハラ疑惑などを巡り、告発文書を作成した元幹部の私的な情報を知事の側近が漏らした疑いがあるとして、県が調査をしていることが分かりました。斎藤知事「今回名前があがっている方々に『そういった行為をしたのか?』と確認したら、『そういったこ

　フードデリバリー大手「Uber Eats」の置き配が大量に放置されていた問題を巡り、波紋が広がっている。今月7日、沖縄県内でUber Eatsの配達員が配達先の集合住宅に大量のデリバリー商品が置き配のまま放置されている場面に遭遇。配達先の住人は商品への心当たりはないといい、商品の回収、廃棄の

アメリカ大統領選挙の民主党候補となったハリス副大統領は29日、立候補表明後初めて、メディアのインタビューに応じ、大統領に選ばれた場合閣僚に共和党員を任命する意向を示しました。ハリス副大統領は、アメリカCNNテレビのインタビューの中で、「最も重要な決定を下す際、異なる意見や異なる経

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、きょう午後、県議会の百条委員会で初めて斎藤知事の証人尋問が行われる。ことし3月、元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、調査するための百条委員会が設置された。きょうの百条委員会では、パワハラ被害を受けた疑いのある

　兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などを巡り、23日に続いて証人尋問を行った。　午前は、関係者に対する尋問を非公開で実施。午後からは公開となり、県職員らに続いて、斎藤氏に対する尋問が行われる。　これまで斎藤氏は記者会見

　日本産科婦人科学会は30日、2022年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもが過去最多の7万7206人だったとの調査結果を公表した。前年から7千人以上増えた。

車を運転している時についやっているその行為、もしかしたら交通規則違反かもしれない……。ソニー損害保険は、月に1回以上車を運転する18～59歳の1000人に対し、インターネット上で「全国カーライフ実態調査」を実施。その結果を8月29日に発表しました。交通規則違反に該当

　環境省は30日、2025年度予算概算要求を発表した。　総額は8704億円で、前年度比48．9％の大幅増となった。温室効果ガス排出削減に向け、脱炭素を推進する事業に重点配分するのが主な要因。離島に住む水俣病被害者が島外に通院する際に支給される「離島加算」も増額する。

パワハラ疑惑などを調査する百条委員会で、きょう午後、知事に対する初めての証人尋問が行われます。斎藤知事はけさ、「朝から身が引き締まる思いがしています。聞かれたことに自分なりの思い、言葉でできるだけお話させていただきたいと思います」と答え、登庁しました。兵庫県の斎藤元彦知事（46）

　総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0．2ポイント上昇の2．7％と5カ月ぶりに悪化した。

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日午後、パワハラ疑惑について斎藤氏本人に初めて証人尋問する。文書や職員アンケートで指摘された「叱責」の数々を「業務上必要な範囲内」と主張してきた斎藤氏が、議会の追及の場でどう説明するかが焦点。前回知事選で推薦し

　帝国データバンク群馬支店は、県内企業の１１・５％が最近１年間に客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を受けたとする調査結果を発表した。「ない」は６８・７％だった。企業からは「お店に対して良かれと思っていて、お客様自体がカスハラと思っていない事例がある」（自動車小売）などの声が