# 学費

　東京大学が授業料の値上げを検討していることに対して、学生から強い反発の声が挙がっている。6月14日に開催された反対緊急集会には約400人が参加したほか、教養学部学生自治会による値上げ検討を問う学生投票も実施されている。　学生が不信感を抱いている背景には、値上げ検討が明らかになっ

　「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。　国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協

　「国立大学の学費を150万円に上げるべきだ」──。中央教育審議会・特別部会での慶應義塾長・伊藤公平氏の発言が波紋を呼んでいる。　国立大学が大学運営費交付金を学生1人あたり年平均230万円受け取っている状況が不健全な競争環境を生んでいるとの認識が発言の背景にある。一方、国立大学協

「高専生が落としたストラップ」がX上で話題になっています。投稿したのは、Xユーザーの「半熟蜜柑（@hannzyukumikann）」さん。当ポストは2024年6月12日時点で7000件を超えるいいねを集める大反響となっています。高専生の落とし物が話題となったことに関

　東京大学は2024年6月10日、授業料値上げに関する報道について、藤井輝夫総長のコメントを発表した。授業料の改定を検討していることは認めたが、値上げがすでに決定されたかのような報道には「不正確な情報もある」とし、検討状況や考えをあらためて説明している。　東京大学をめぐっては5月

子どもを育てるには、生活費や学費などさまざまな場面でお金がかかります。子育ての費用を捻出するのが大変であることも、少子化を加速させている原因といえるでしょう。そのため、子育て家庭はどこもいろいろな工夫や節約をしているのではないでしょうか。本記事では、子育てに必要なお金のなかでも「学費」にスポッ

　ある日、小学生の娘が突然「東大を受験したい」と言ってきたら……？　　本作『たちつて東大』は、漫画家・斎藤かよこさんが、娘の中学受験から大学受験までをサポートしてきた、自身の経験をもとにしたエッセイ漫画だ。　昨今、地方と首都圏の教育・受験格差はますます拡大している。

私立ヴァンダービルト大学の2024－25年度の学費が10万ドルに迫る額であることが明らかになり、大きなニュースとなった。なぜ、それほど高額な学費が必要なのか？　毎年10万ドル近くを大学に払う価値はあるのか？　米「ニューヨーク・タイムズ」紙が分析する。大学が「学費を年10万ドル（約

大学進学費用は家計の大きな負担となりますが、親としては子どもを大学まで通わせてあげたいと思い、コツコツお金をためている家庭も多いのではないでしょうか。大学進学費用は、子どもが国公立大学に進学するか、私立大学に進学するかで大きく変わってきます。自宅通学を行うことで削減できる費用も多

2023年度に、経済的な理由で私立高校を中退した学生が前年度の約2倍の62人に増加し、中退率も上昇したことがわかった。全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は6日、文部科学省で会見を行い2023年度に経済的な理由で学校を中退した学生数などについて調べた結果を発表した。<

　経済的理由で私立高校を退学した生徒が2023年度、全国で少なくとも62人おり、前年度の約2倍となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。　今年3月末時点の状況を尋ね、全国の私立高の約4分の1にあたる34都道府県329校からの回答を集計した。

―［貧困東大生・布施川天馬］― 　2024年5月に東大が授業料引き上げを検討したと報じられました。現在の学費は年間53万5800円ですが、64万2960円へ上昇する見込み。　40%以上が世帯年収1,000万円以上と目される東大生。多くは親が学費を払い、彼らに10万円

【秋篠宮家の学校選び】#16　悠仁さまの大学選びをめぐって、にわかに警備問題を懸念する声が高まっている。有力視される東大や筑波大に進学した場合、警察や宮内庁は新たな警備体制の構築に迫られる。「経費が跳ね上がるのは避けられない」と宮内庁OBは指摘するが、少なくとも国立

文部科学省の審議会で、国立大学の学費を大幅に値上げすべきという意見が出たことが波紋を呼んでいる。慶應義塾トップの伊藤公平氏は、中央教育審議会（中教審）の特別部会において「教育の質を上げるためには（中略）、国立大学の学費について現在の53万5800円から約150万円に引き上げるべき」と提言した。

「私立大学は国公立大学よりもお金がかかる」と漠然とイメージできていても、具体的な数字となるのかよく分からない、という人は多いのではないでしょうか。物価が高いといわれる東京都内では、大学の費用も高いのだろうかと心配している人もいるでしょう。そこで本記事では、文部科学省や東京地区私立

愛知県小牧市の愛知中央美容専門学校が突然、5月末での閉校を発表した問題で、学校側は生徒が収めた学費などのお金について、ほぼ返せないとしている。なぜお金は戻ってこないのか、学校側が罪に問われる可能性はないのか。消費者問題に詳しい弁護士に聞いた。あかり総合法律事務所の岩城善之弁護士は

　三田紀房の投資マンガ『インベスターZ』を題材に、経済コラムニストで元日経新聞編集委員の高井宏章が経済の仕組みをイチから解説する連載コラム「インベスターZで学ぶ経済教室」。第86回は、国立大学の学費を年間150万円程度に引き上げるよう訴えて大炎上した、慶應トップの発言を取り上げる。

　子育て支援、少子化対策として、東京都と大阪府では、私立高校を含む授業料の無償化を進めています。無償化はどんな制度なのでしょうか。また、「高校の授業料がかからないなら」と、中学から私立の一貫校に進学する選択肢を考えるご家庭もあるかもしれませんが、金銭的なハードルはどのくらい下がったのでしょうか

子どもの進学にあたって、進学費用が進路選択のハードルとなってしまうケースがあります。奨学金を希望しても、民間の奨学金は競争率が高く受けられない可能性もあります。ただし、看護学校への進学を考えている方は、自治体の奨学金制度を利用することが可能です。民間の奨学金制度と合わせて、自治体

「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が