経済的理由で私立高退学、倍増の62人 私教連調べ
AI要約
私立高校を経済的理由で退学する生徒が増加しており、2023年度には62人が報告された。
調査では、学費の滞納や進路希望の変更などの理由が明らかになり、特に学費支払いに苦労している生徒が多いことが示唆された。
県外在住で授業料補助を受けられないなどの問題も浮き彫りになり、毎年数件の入試辞退や進学断念のケースがあることが報告されている。
経済的理由で私立高校を退学した生徒が2023年度、全国で少なくとも62人おり、前年度の約2倍となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。
今年3月末時点の状況を尋ね、全国の私立高の約4分の1にあたる34都道府県329校からの回答を集計した。
経済的理由で退学した生徒は、17都県30校の計62人。前年度の10都県22校の計34人から8割増となった。学費の滞納者がいた学校数は、前年度から16校増え、108校だった。
調査では、学費納入に苦労している生徒の状況についても、選択肢を示して複数回答可で聞いた。「学費や生活費捻出のためにアルバイトをする」が44.5%、「経済的理由により進路希望を変更する」が38.5%、「兄弟姉妹の進学先制限の原因となっている」が27.5%となった。
自由回答では、滞納者が県外在住の生徒で、県独自の授業料補助を受けられない、という声があった。また、経済的理由で、入試に合格しても辞退したり進学を断念したりするケースが「毎年1～2件発生している」との記述もあった。（山本知佳）
