# 地震対策

　香川県三木町の中学校で、下校時に地震が発生した想定の避難訓練が行われました。　三木中学校が初めて行った下校時の避難訓練は、10日午後3時10分に防災行政無線で始まりました。（防災行政無線）「ただ今から三木中学校の防災訓練を開始します。地震が発生しまし

テレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』の大江麻理子キャスターがセレクトした“働く30代女性が今知っておくべきニュースキーワード”を自身の視点から解説する連載。第46回目は「南海トラフ巨大地震」について大江さんと一緒に深掘りします。なんかいとらふきょだいじしん▶静岡県の

5日午前11時8分ごろ、青森県、秋田県で最大震度1を観測する地震がありました。気象庁によりますと、震源地は秋田県内陸北部で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは3.1と推定されます。この地震による津波の心配はありません。最大震度

　能登半島地震で石川県などの審査会が災害関連死として新たに認定するよう答申した18人が3日、県内の自治体によって正式に認定された。　これにより地震の死者は299人、うち関連死は70人となった。　

　日本モーターボート選手会静岡支部と福井支部所属のボートレーサーらが6月28日に、令和6年能登半島地震の被災地である石川県珠洲市で、ボランティア活動を行った。参加したのは、松瀬弘美・表憲一・今井美亜・西橋奈未・為本智也・小林孝彰・坂野さくら・沼田七華の8選手と、事務局職員3人。道路の補修やがれ

7月1日で発生から半年を迎えた能登半島地震では、多くの住宅が倒壊したことなどから、三重県は住宅の中に設置する「耐震シェルター」の費用を市や町と合わせて最大100万円補助する制度を新たに設けました。この制度は6月に可決した補正予算に盛り込まれたもので、住宅全体ではなく居間や寝室など

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったのを受け、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2日、隣接する唐津市の議会で地層処分や調査の概要を説明した。拙速な議論への不満に加え、市議からは「地震大国で数万年間安定的な保管が可

地震や津波などの大規模災害が起きたことを想定し、警察署の機能を高台へ移す訓練が先月石垣島で行われました。訓練は石垣島近海で震度6強の地震が発生し、被災した八重山警察署は業務を継続できなくなった、という想定で行われました。地震発生を伝える放送が流れると、署員らは屋上に

輪島市では、能登半島地震から半年たった7月1日未明、寺が倒壊しました。倒壊したのは、輪島市鳳至町（ふげしまち）にある長徳寺（ちょうとくじ）。けが人はいませんでしたが、公費解体を待っている状況が続いていました。近所の人は：「半年経って実際に

1日午後8時59分ごろ、長野県で最大震度1を観測する地震がありました。気象庁によりますと、震源地は長野県南部で、震源の深さはごく浅い、地震の規模を示すマグニチュードは2.0と推定されます。この地震による津波の心配はありません。最大震度1を観測したのは、

　石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は1日、発生から半年となった。石川県では6月末時点で市町が必要としている仮設住宅の74％に当たる計5006戸が完成。被災者の応急的な住まいの確保が進む一方、地元を離れて暮らす被災者もいまだに多く、本格的な生活再建への支援が重要となる。甚大な被害を受けた

2024年1月1日に能登半島で発生した「令和6年能登半島地震」。最大震度7を記録したこの大災害では、全壊家屋8,408棟を含む住宅被害が12万5,976棟にも上り、災害関連死を含む260人の尊い命が奪われるなど（2024年6月25日時点）、被災地に甚大な被害をもたらしました。日本

■南海トラフ巨大地震!取るべき行動は?南海トラフ沿いでは、およそ100年から150年の間隔で大規模な地震が起きていて、前回の発生からはすでに80年ほどが経過。歴史上、繰り返し起きている『南海トラフ巨大地震』は、発生のたびに甚大な被害を及ぼしています。そ

　能登半島地震で被災した石川県の5市町が仮設商店街の建設を予定していることが29日、各自治体への取材で分かった。7月1日で地震から半年。なりわい再生に向けた一歩となりそうだ。仮設商店街は被災事業者の再建を支援するため、国が建設費を負担して自治体が整備。8月上旬にも志賀町で「第1号」が完成する見

　埼玉県伊奈町は、地震による木造住宅の倒壊から命を守るための耐震シェルター設置に対し、費用の一部を補助すると発表した。上限は30万円（設置費用の50％で千円未満は切り捨て）。　対象は、1981年以前に建築された木造一戸建て住宅などで、専門家による耐震診断を実施し、上部構造評価点が

能登半島地震などを受け、自宅や車中泊で避難生活を送る人への支援などを新たに盛り込んだ防災基本計画を、政府の中央防災会議が決定しました。政府の中央防災会議はきょうの会合で、防災基本計画の修正案を了承しました。改定された防災基本計画では、自治体に対し自宅や車で避難生活を

　政府は28日、能登半島地震の復旧・復興のため、今年度予算の予備費から1396億円を支出することを閣議決定した。仮設住宅の建設や災害廃棄物の処理、道路や港湾といった公共土木施設の復旧などに充てる。予備費の支出は今回が5回目で、計約5500億円となった。　岸田文雄首相は、首相官邸で

能登半島地震から間もなく半年。滋賀県でも、大地震はいつ起こるかわかりません。そういった災害時に、救助や避難などで使われる道路沿いにあり、倒壊して道をふさぐ恐れのある建築物は耐震診断が義務付けられています。しかし、耐震基準を満たすことが確認できているのは県内では、３割にとどまっています。

　公費解体を数日後に控えた老舗酒造店は、1階部分から突然崩れ落ちてしまった。石川県能登町で150年以上の歴史がある「松波酒造」。築100年以上とされる木造2階建ての住宅兼店舗には、若おかみの金七（きんしち）聖子さん（48）の思い出が詰まっている。「潰れたけれど、けが人がいなくてよかった。解体は

能登半島地震を受けて山梨県の防災対策を検討する有識者の会議が開かれ、トイレをはじめとする衛生状態の確保を重要視する意見が相次ぎました。27日に開かれた県防災会議の地震部会は元日の能登半島地震を受けて設置されたもので、防災や医療、インフラ関連などの有識者が出席しました。