# 地方自治

ふるさと納税の返礼品の高額化が止まらない。銀座や日本橋などを擁する東京・中央区が、新たに拡充することを決めたのは“超高額返礼品”だ。どのような狙いがあるのか。中央区の新たな超高額返礼品は、約3400万円を寄付すると返礼品として1000万円相当のフルオーダースーツが作

　鹿児島市で毎年１１月に開かれるおはら祭（同振興会主催）の踊り連に参加条件を設けることに関し、振興会長を務める同市の下鶴隆央市長は２日、参加を拒む例があった場合には可能な範囲で情報を開示する姿勢を示した。「透明性を確保する」と説明した。定例会見で質問に答えた。　参加条件の設定は、

福島県浪江町で、町役場のサーバーに不正アクセスした疑いで、職員の男が逮捕されました。不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、浪江町の住宅水道課に勤務する鈴木祐一容疑者（64）です。警察によりますと、鈴木容疑者は今年1月、役場で自分が使っていたノートパソコンで、

　富山県高岡市の角田悠紀市長は２日の定例記者会見で、市議が能登半島地震で市を支援した自治体への出張が多すぎると指摘していることについて、「直接行ってお礼をするのは当然だ」と反論した。　市秘書課によると、角田市長は４月以降、埼玉県や新潟県三条市など１２自治体を訪れ、首長に支援への感

　岡山県備前市出身の米大リーグ・ドジャースに所属する山本由伸選手を応援する市主催の観戦ツアーを巡り、市民有志らが2日、不適切な税金の利用だとして、ツアー中止を求める住民監査請求を市監査委員に行った。　応援ツアーは、市内在住の中高生計200人を対象に8月に実施し、本拠地ロサンゼルス

　岩手県大船渡市は今年度、5歳児健康診査のモデル事業を認定こども園4カ所で実施する。法律に基づく健診では3歳児健診が終わった後、就学時健診までおよそ3年の空白期間が発生する状況を踏まえ、5歳児の発達状況などを確認して就学よりも前に必要な支援につなげられるようにする狙い。市によると県内自治体では

高松市は７月３日、市民１６０５人分の個人情報がインターネット上に流出し、ダウンロード可能な状態になっていたことがわかったと発表しました。高松市が印刷業務を委託している京都市の会社「イセトー」のサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染していたのが原因

現職市長の次期衆院選秋田２区くら替えで予想される秋田県大館市長選で３日、元同市議の日景賢悟氏（５５）が無所属で立候補すると表明した。福原淳嗣市長（５６）は次期衆院選秋田２区の自民党公認候補予定者で、早ければ８月にも市長を辞職するとしている。市長選にはすでに元同市議の石田健佑氏（２

サーバーへの不正アクセスにより職員が逮捕されたことを受け、浪江町の吉田栄光町長が「誠に遺憾で、深くお詫び申し上げる」とのコメントを出しました。◇ ◇ ◇この事件は、浪江町職員で住宅水道課住宅係の主査（再任用職員）、鈴木祐一容疑者（64）が不正アクセス行為の禁止等に関

岡山県などは、きょう（3日）、軽油引取税に係る地方税法違反の疑いで兵庫県神戸市の石油製品販売業者などを神戸地検に告発しました。岡山県税務課によりますと、この石油業者らは奈良県知事又は岡山県知事の承認を得ることなく、奈良県内の施設と岡山県内の敷地で、軽油と灯油を混和して、2021年

　福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が沿線9市町村に法定協議会の設置を要請することについて、服部知事は2日の定例記者会見で、「（法定協が設置された場合は）廃止ありき、存続ありきの前提を置かずに、客観的なデータに基づいて議論することが重要」と述べた。<

かつて1314億円もの負債を抱えていた浜松市は、いかにして市債を削減し、将来負担率の黒字化を達成したのか。前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏が行った「行革の舞台裏」について、書籍『市長は社長だ』より紹介する。※本稿は、鈴木康友『市長は社長だ』（PHP研究所）から一

　岩手県の達増知事が豚熱の防疫措置に協力した県バス協会を訪れ、感謝を伝えました。　県内では5月に洋野町の養豚場で豚熱の発生が確認され、のべ3050人の県職員が防疫作業に従事し2万頭あまりの豚が殺処分されました。　県バス協会は県との災害時における輸送の確保に関する協定

　熱海市伊豆山で発生した大規模土石流は、不適切に造成された盛り土が起点になった。静岡県警は28人が犠牲になった原因と法的責任の所在とともに、過失などの有無を主な焦点とし、業務上過失致死容疑などでの立件を視野に捜査している。造成業者側と一連の行為を食い止められなかった行政側。県警は土地の現旧所有

安房郡市広域市町村圏事務組合は、安房4市町と同組合が参加する「第2回市町等職員合同採用試験」について1日に公告し、各団体で受験案内の配布が始まった。採用は来年4月。採用予定人数は5団体で52人で、前年度より4人少ない。申し込みは7月22日から8月13日までで、受験を希望する団体の

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

　総務省がふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント還元を自治体に禁止する方針を示したことについて、一部の運営会社が反対している。総務省は還元競争が熱を帯び、地域振興に役立ててもらう制度の趣旨からずれているとして理解を求めている。　「ポイント付与による競争は過熱している。原資をどこ

　岡山県笠岡市は2日、国民健康保険税の還付対象者のうち37人に誤って同じ内容の通知書を2回発送し、うち実際に2人に計2万7150円を重複還付するミスがあったと発表した。　市によると、5月と6月に同じ通知書を送っていた。担当者が6月分を作成する際、5月分のデータを消し忘れていたのが

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、沖縄県で発生した米兵の性犯罪事件で、地元自治体との情報共有の在り方を検討する考えを示した。　政府が捜査当局と共有した情報を迅速に県に伝えていないケースが相次いで発覚。沖縄側は反発を強めている。　林氏は会見で、被害者のプライバシー保

総社市は全国に先駆け国の物価高騰対策に伴う給付金に関してオンラインで申請できる「スーパーファストパス」の大臣認定を受け、７月３日から給付金の支給を始めることになりました。総社市では、国の物価高騰対策給付金について、マイナンバーカードを使って市の公式ＬＩＮＥに登録した支給対象者に通