# 地方政策

今月（6月）8日、津山市の奥津川で、登山者がツキノワグマに襲われた事故をうけて津山市で対策会議が開かれました。きのう（21日）津山市で開かれたツキノワグマ人身被害対策会議です。県やクマ生息地の自治体担当者地元の猟友会などが参加し、事故後の対応や現状についての情報共有が行われました

　産婦人科医療機関の誘致を検討してきた埼玉県桶川市は、新たな策として、市内で開業する産科医や医療法人などに必要な経費の一部を補助する方針を固め、募集を開始する。同市には市内で出産できる医療機関がなく、近隣の自治体に頼らざるを得ない状況が続いている。　補助金は施設整備などの経費の総

　福島県のこおりやま広域圏の若手職員による研究会「チャレンジ『新発想』研究塾２０２４」は１８日、開講した。　若い世代による新しい発想で実効性のある施策の調査研究を行う狙い。公募に対し応募があったおおむね３５歳以下の職員１５人が参加している。月に２回程度、３班に分かれて勉強会を開く

神奈川県は妊娠中の人が受ける妊婦検診について、補助のあり方やデジタル技術の活用について話し合う検討会を設ける考えを示しました。18日の県議会の答弁のなかで、黒岩知事が明らかにしました。 質問した議員は、「妊婦検診の補助額は全国平均が約10万8000円なのに対し、神奈

山形県議会6月定例会が18日開会し、能登半島地震の発生を受けた新たな防災対策や多発するクマの出没への対策などを盛り込んだ補正予算案などが上程されました。開会した県議会6月定例会では、新たに3億6200万円を追加した補正予算案など合わせて23の議案が上程されました。補

　内閣府地方創生推進事務局の市川篤志事務局長ら4人が17日、全国初の取り組みとなる官民連携手法、LABV（官民協働開発事業体）プロジェクトの核事業として整備された山陽小野田市中央2丁目の複合施設「Aスクエア」を視察した。　　第2次安倍政権が重点施策に「地方創生」を掲

香川県が進めている高松市サンポートエリアのプロムナード化について地元住民から見直し要請があったことを受けて、池田知事は地元住民への理解は進んでいるとの認識を変えなかった一方、計画を変更する可能性に言及しました。サンポートエリアのプロムナード化は回遊性向上を目指してＪＲ高松駅北側道

出生数の減少に歯止めがかからない中、愛媛県の中村時広知事は、県が人口減少対策として20の市と町の政策を支援する事業について、効果的な取り組みの展開へ、市と町との会議を開き情報共有をはかることを明らかにしました。去年の愛媛の出生数は6950人と過去最低を更新する中、県は昨年度から県

　政府は地方創生の失敗を率直に認め、原因を追究した方がよい。不明確なままでは、この先の人口減少対策もさしたる成果が出ないだろう。　2014年に当時の安倍晋三首相が看板政策として地方創生を掲げてから、ちょうど10年になる。政府はこの間の総括を報告書にまとめた。多額の公費をつぎ込んだ

　自動運転の導入支援を手掛けるアイサンテクノロジー（本社名古屋市）に、全国の自治体から自動運転バスの導入に関する相談が増えている。２０２５年３月期は前期実績比２倍の30件以上をすでに記録。ドライバー不足の深刻化で路線バスの維持が困難になる中、自動運転バスの活用による課題解決に期待が高まっている

　福岡県大川市が同市大野島に2027年度の開業を予定する観光拠点施設「大川の駅」（4・3ヘクタール）に関し、市民団体「市の将来を考える会」は13日、計画に反対する5900人の署名を市に提出した。財政不安を訴えている。　「大川の駅」には有明海沿岸自治体の海、山、川の幸を売り出す「道

　元衆院議員・金子恵美氏（46）が11日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に出演。男性の孤独死をめぐる問題に私見を語った。　番組では5月に出版された、米フロリダ州立大学の心理学教授・トーマス・ジョイナー氏が著した「男はなぜ孤独死するのか」を取り上げた

国の来年度の政策や予算に反映してもらおうと、山口県の村岡嗣政知事は13日、人口減少対策の推進などを関係省庁に要望します。村岡知事が、11日の定例会見で明らかにしました。要望は76項目で、超重点項目には新たに「戦略的・総合的な人口減少対策の推進」が盛り込まれました。この項目は、人口

見直しを求める声が相次いでいる「国民スポーツ大会」、かつての「国体」について、今後2巡目の開催を控える7県がきょう、国と日本スポーツ協会に対し、地域の実情に合わせた運用を求める要望書を提出しました。国民スポーツ大会、旧国民体育大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいといった

　政府は10日、地方創生の10年間の取り組みを検証した報告書を発表した。一部地域での人口増加などを成果に挙げる一方、「人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にある」と総括した。人口獲得の自治体間競争にも言及。少子化対策や自治体へのきめ細やかな支援な

　沖縄県南大東村（新垣利治村長）は5月15日、移住者用の定住促進住宅4戸を建設する工事の地鎮祭を同村池之沢で行った。新垣村長や工事関係者など約20人が参加して工事の安全を祈った。間取りは1LDKで、夏ごろ完成予定。村が移住者用の住宅を整備するのは初めて。村は、住宅を整備することで、移住者の定住

次の衆院選大分3区について立憲民主党県連は9日、元市議会議員の小林華弥子さん（56）を擁立することを正式に決定しました。立憲民主党県連は9日別府市で幹事会と支部代表者会議を開き、次期衆院選大分3区の候補者について協議しました。その結果、元由布市議で東京都内に住む小林華弥子さんを擁

　福岡県芦屋町は、町立4小中学校の給食費を9月から無償化する方針を決め、年度末までの事業費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を6日開会した町議会に提案した。　同町は、町内の「ボートレース芦屋」でのモーターボート競走事業の売り上げから一般会計に繰り入れられる収入を財源に、2020

　三股町は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を実現しようと、取り組みを加速させている。５月には事業計画が、国の交付金対象となり、町内公共施設などへの太陽光パネル設置をスタート。今月５日には九州電力宮崎支店と包括連携協定を締結し、再生可能エネルギー

　屋外のテントや小屋でサウナを楽しむアウトドアサウナの「聖地」を目指す山梨県は、屋外サウナに適用されている公衆浴場の施設基準などを緩和し、設置しやすくする方針を決めた。関連する条例の改正案を25日開会の6月議会に提案する準備を進めている。長崎幸太郎知事が5日の定例記者会見で明らかにした。