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ニュースワード「ビジネスと人権」
ビジネスと人権 事業活動で起きる人権侵害と、その解消に向けた取り組みのこと。国連は2011年に国際的な枠組みである「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定。人権を保護する国家の義務と人権を尊重する企業の責任、人権侵害が起きた際の被害者救済を訴えた。 同原則は、企業に経営トップの
国連安保理、ロ朝条約で緊急会合 日米韓は警戒、ロシアは正当化
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は28日、北朝鮮とロシアが署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」を巡る緊急会合を開いた。要請した日本や米国、韓国などは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が武器を供給していると指摘し、新たな条約で軍事協力がさらに深まると警戒。ロシアは条約を正当化し
トルコ、資金洗浄の「監視強化リスト」から除外
Huseyin Hayatsever Daren Butler[アンカラ／パリ ２８日 ロイター] - マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は２８日、トルコを「グレーリスト（監視強化対象国・地域）」から除外した。
上川外相、選択的夫婦別姓への賛否を語らず 「国民の理解が必要」
上川陽子外相は28日の記者会見で、自民党内で反対の声が根強い選択的夫婦別姓制度の導入について「広く国民全体に影響を与える。しっかり議論し、幅広い国民の理解を得る必要がある」と述べた。賛否を問われたが、明言しなかった。 上川氏は「現在でも国民の間には様々な議論があると承知している
駐韓日本大使 ロ朝協力巡り「日米韓3カ国の連携一層強化」
【ソウル聯合ニュース】日本の水嶋光一駐韓大使は28日、ソウル市内で開かれた「朝鮮半島未来シンポジウム」の開会式で、今月半ばに開かれた北朝鮮とロシアの首脳会談を含むロ朝関係を注視しているとして、「関連の国連安全保障理事会決議の完全な履行に向け、米国や韓国と共に国際社会と緊密な協力を続けていく」と
東山紀之SMILE-UP. 補償額は〝弁護士費用込み〟に異論「いくらか通知されてない」
国連人権理事会「ビジネスと人権」の作業部会が26日に国連人権理事会で報告書を提出したことを受け、27日にSMILE―UP．（旧ジャニーズ事務所）は公式サイトで東山紀之社長のコメントを発表した。 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、SMILE社が被害者に対して行う補償業務に
拉致解決へ国際連携 家族会・横田拓也代表「姉、めぐみを返せ」北へ要求 国連シンポ
北朝鮮による拉致問題の解決に向け連携を強めようと、日本や米国、韓国などが共催する国連シンポジウムが２７日、オンライン形式で開かれた。各国の被害者家族らが肉親を奪われた悲痛な思いを訴え、早期の再会実現を求めた。東京からシンポジウムに参加した拉致被害者の横田めぐみさん（５９）＝拉致当
国連、車の急発進新規制で合意 アクセルの踏み間違い事故防止へ
【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会は27日、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故の防止に向けた新たな規制の導入に合意したと発表した。AT（オートマチック）の乗用車を対象に、急発進を抑制する機能や運転手が目視できる警報などの装備を義務付ける。来年6月に発効し、国際的な基準となる。
旧ジャニーズ性加害「日本には人権侵害を生む構造が根強くある」国連人権理事会で指摘 被害訴える元Jr.男性「ようやく光があてられたと実感」
旧ジャニーズ事務所の性加害問題などをめぐり、スイスで開かれている国連人権理事会の会合で、調査に関する報告書が提出された。会合には、実名で被害を訴えてきた、元ジャニーズJr.の男性も出席した。スイス・ジュネーブで開かれている、国連人権理事会。性加害問題などの調査を行っ
拉致問題で国連シンポ 国際社会の協力訴え
【ニューヨーク時事】日本政府は27日、北朝鮮による拉致問題を議論する国連シンポジウムを米韓などとオンラインで開催した。 日本からは拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が基調発言し、「被害者、その家族が高齢となる中、ひとときもゆるがせにできない」と強調。一刻も早い解決に向けて国
ガザの食料危機、9月までに「約50万人が飢餓に」 国連機関が予測
イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの食料安全保障の危険度を示す指標が25日発表され、9月までに50万人近くが飢餓に陥るとの予測が示された。 発表されたのは、「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の指標。国連世界食糧計画（WFP）や国連食糧農業機関（FAO）など複数
「改善や徹底に誠心誠意努める」 国連調査報告受け、SMILE－UP．
国連人権理事会で、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP．）の性加害問題などに関する調査内容が報告されたことを受け、SMILE―UP．は27日、「引き続き被害者救済に向けて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでいく」とする東山紀之社長のコメントを発表した。
角川歴彦前会長“人質司法違憲訴訟”国連にも報告「文明化された民主主義国にそんな社会ない」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長（80）が27日、国に2億2000万円の損害倍賞を求める国家賠償請求訴訟を起こした。裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だと主張
潘基文前国連事務総長、安保理を鋭く批判「命を守る基本機能を果たせていない」
国連の潘基文前事務総長は安全保障理事会での「子どもと武力紛争」の会合で、「安保理は平和と安全、罪のない人々の命を守るという基本的な機能を果たせていない」と鋭く批判しました。潘基文 前国連事務総長「安保理は平和と安全、罪のない人々の命を守るという基本的な機能を果たせて
東山紀之社長 国連の報告書にコメント「一定のご理解をいただいたものと受け止めております」
SMILE―UP．（旧ジャニーズ事務所）が27日、公式サイトを更新。国連人権理事会「ビジネスと人権」の作業部会がまとめた報告書が、26日にジュネーブで開催された国連人権理事会で伝えられたことを受け、コメントした。 サイトには、同社の東山紀之社長のコメントが掲載。東山社長は「本報
国連の調査結果受けSMILI-UP.東山社長が「指摘を真摯に受け止める」
旧ジャニーズ事務所の性加害問題について国連の人権理事会が「被害者への救済が不十分」と報告したことを受け、「SMILE-UP.」の東山社長は「指摘を真摯に受け止める」などとコメントを発表しました。ジャニー喜多川氏による性加害問題について、調査をしてきた国連の人権理事会は26日、「性
ジャニーズ性加害問題、国連人権理の作業部会「日本には構造的な課題がある」…調査結果を報告
【ジュネーブ＝森井雄一】国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は２６日、旧ジャニーズ事務所の性加害問題など日本の労働環境に関する調査結果を報告した。 報告はスイス・ジュネーブで開催中の理事会で行われた。部会座長のロバート・マッコーコデール氏は、同事務所から社名変更した「ＳＭ
「子どもたちが守られる社会に」 ジャニーズJr.国連で訴え
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」はスイスのジュネーブで26日、企業活動による人権侵害に対する日本の取り組みをテーマにしたイベントを開いた。旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害を告発した元ジャニーズJr.の二本樹顕理（
性被害防止「告発者保護を」 元ジャニーズ、国連で訴え
【ベルリン時事】国連人権理事会は26日、ジュネーブ本部で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の性加害問題を含む「ビジネスと人権」に関する日本の状況を討議した。 元所属タレントの二本樹顕理さんがビデオメッセージを寄せ、「（告発した）被害者への中傷や嫌がらせを終わらせる対策が必要
忘れるべきでない「ふたつの戦争以外の戦争」。世界で起きている争いは《ロシア・ウクライナ戦争》《イスラエル・ハマス戦争》だけじゃない――。
依然、泥沼の戦闘が続くロシア・ウクライナ戦争。犠牲者が増え続けているイスラエル・ハマス戦争。このふたつの戦争については毎日報道されているが、ニュースで取り上げられない戦争も起きている。というのも、現在も終わっていない戦争・紛争が地球上に30から50はあるといわれているのだ。忘れるべきでない主な