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　電撃的な解散により行われたフランス国民議会（下院、定数577）の選挙の第1回投票は、マクロン大統領率いる与党連合が、右翼政党「国民連合（RN）」に得票率で大きく差をつけられ、瀬戸際に追い込まれた。第2次世界大戦後初めてとなる右翼内閣の誕生を阻止するため、与党連合は7日の決選投票に向けて、野党

　政治資金規正法の改正法が6月19日に成立した。東京都知事選挙の告示直前のタイミングだった。　この改正法の内容については、散々報道されているのでここではあえて触れないが、本来なら、政治資金のあり方を抜本的に見直し、公明正大なものに変革する絶好のチャンスだったのに、それとは真逆で最

　1日公開された2023年分の国会議員の所得等報告書で、与野党10党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が3875万円で3年連続のトップとなった。

　1日公開された国会議員の2023年分所得等報告書で、「ポスト岸田」など将来の首相候補に挙がる自民党の9議員を比較したところ、トップは林芳正官房長官の3210万円だった。　2位は河野太郎デジタル相。講演料や出演料など、政治家の露出度を測るバロメーターとなる雑所得では、小泉進次郎元

衆議院と参議院は国会議員の2023年分の所得を公開しました。トップは自民党の中西健治衆議院議員で7億4679万円でした。　国会議員の所得公開は法律に基づいて毎年、実施され、対象の693人が報告書を提出しました。　政党の党首では岸田総理大臣が3875万円とトップで、こ

　衆参両院は１日、国会議員の２０２３年分の所得等報告書を公開した。１人あたりの平均所得は前年比３７４万円増の２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、５年ぶりに増加した。１億円を超えた議員が前年の２人から７人に増えたことや議員歳費の削減措置が終了したことで平均額を押し上げた。

■自民党・船田元衆院議員（発言録）　国会終了後、岸田（文雄）総理に対して身内から退陣を迫る発言や、その責任を問う発言が飛び出した。しかし総理は、一連の政治改革の動きの中で、常に率先して動いてきた。政治改革に不熱心とか、責任をとっていないとの批判は当たらない。　選挙の

　衆参両院は１日午前、国会議員の２０２３年分の所得などを公開した。計６９３人の平均所得は２５３０万円（衆院２６４２万円、参院２３１９万円）で、前年分から３７４万円増え、５年ぶりに増加に転じた。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２０年から行われていた議員歳費の２割削減措置が２２

　1日公開された国会議員の2023年分の所得報告書によると、中国地方の報告対象は38人で平均所得は3115万円だった。22年分と比べて564万円（22・1%）増えた。新型コロナウイルス禍で2割減っていた議員歳費が22年8月に満額支給に戻り、全体を押し上げた。上位10人のうち8人は自民党議員で、

◇1日（月）▲国会、運営委員会全体会議（10：00）◇2日（火）▲閣議（10：00）▲国会、行政安全委員会全体会議（10：00）▲国会、対政府質疑（政治・外交・統一、安全保障、14：00）◇3日（水）<

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民

　国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革が一向に進まない。　改める点は定まっているのに、先の通常国会でも先送りされた。いつまで棚上げを続けるのか。　旧文通費の問題が広く知られるようになったのは、岸田文雄政権発足後の2021

　28日に投開票されたモンゴル国民大会議（国会、定数126）の総選挙で、人民党党首のオヨーンエルデネ首相は29日、過半数の68～70議席を獲得する見通しだと発表し、勝利を宣言した。一方、現地メディアによると、改選前８割あった人民党の議席占有率は5割台に下がる見込み。　2016年か

　第213通常国会が6月23日、閉幕した。政府が新たに提出した62法案のうち、少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法など61法案が成立した。法案成立率は98・4％だった。　岸田文雄首相は事実上の会期末に当たる21日の会見で、秋に経済対策を策定し、年金世帯や低所得者に給付金を

岸田文雄首相の在職日数が6月29日で1000日に達した。「政治とカネ」の問題をめぐる不手際で国民からは見放されつつある首相だが、戦後に「1000日超え」した首相は7人しかいない。「1000日超えれば大総理」とは、岸田首相の側近が昨年から言い始めたフレーズだ。自民党総裁再選を確実に

衆院憲法審査会の閉会中審査の環境を整える幹事懇談会が２８日、国会内で開かれる予定だったが、改憲に慎重な立憲民主党と護憲を掲げる共産党が欠席し、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などによる「意見交換会」に切り替わった。出席者からは議論に背を向ける立民に厳しい声が上がったが、それでも説得を諦

　衆院憲法審査会は28日、森英介会長（自民）が職権で決めた幹事懇談会の開催を見送った。　強権的だとして立憲民主党と共産党が欠席の構えを見せたため。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは代わりに意見交換会を開き、閉会中審査を求めていく方針を確認した。　この後、

衆議院の憲法審査会は国会閉会中も憲法改正に向けた議論を進めるために幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。立憲民主党　泉代表「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作り

衆議院の憲法審査会は、国会閉会中も憲法改正にむけた議論を進めるため幹事懇談会を開くことを決めましたが、立憲民主党や共産党が反発して欠席し開催できませんでした。【立憲・泉代表】「やらなきゃいけないこと他にもいっぱいあるのに／国民生活ほったらかしで、自分たちの実績を作りたいためだけの

国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額はおよそ66万円で、去年より2万円あまり増額となりました。　内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは平均でおよそ65万9400円で、去年より3.5％上がり、およそ2万2100円増えました。　民間