# 台湾・味全ドラゴンズ

中国軍、台湾周辺で演習開始 「独立勢力に懲罰」
2024.05.23

中国軍、台湾周辺で演習開始 「独立勢力に懲罰」

 【北京時事】中国軍は23日、台湾周辺で演習を始めた。 演習の目的については「台湾独立勢力への懲罰と外部勢力への警告」と説明した。 

鳩山由紀夫氏、中国大使の「火の中」発言に同意報道 長男・紀一郎氏が真意を説明「父と対話をしました」
2024.05.23

鳩山由紀夫氏、中国大使の「火の中」発言に同意報道 長男・紀一郎氏が真意を説明「父と対話をしました」

 元首相の鳩山由紀夫氏(77)の長男で国民民主党の東京都第2区総支部長・鳩山紀一郎氏(47)が、23日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。物議を醸している父の発言について家族で対話したことを明かし、真意を説明した。 問題となっているのは、20日に東京都内の在日中国大使館で開かれ

中国軍が台湾周辺で軍事演習きょうからあすにかけて
2024.05.23

中国軍が台湾周辺で軍事演習きょうからあすにかけて

中国軍の台湾を管轄する東部戦区の報道官は、きょうからあすにかけて台湾周辺で軍事演習を行うとさきほど発表しました。軍事演習は日本時間の午前8時45分に始まったということです。

【速報】中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を開始 中国メディア
2024.05.23

【速報】中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を開始 中国メディア

中国人民解放軍は台湾周辺での軍事演習を開始したと発表しました。

中国、駐中韓日公使を呼ぶ…「台湾問題で厳正な立場表明」
2024.05.23

中国、駐中韓日公使を呼ぶ…「台湾問題で厳正な立場表明」

中国外務省が駐中韓国・日本公使に会って台湾問題をめぐり抗議したと22日、明らかにした。中国外務省は22日、「劉勁松アジア局長がこの日、在中日本大使館の横地晃公使と在中韓国大使館の金翰奎(キム・ハンギュ)公使をそれぞれ呼んで、中日韓協力に関連する業務について全面的に深い意見交換をし

台湾問題「支持」求める 中央アジアで外交攻勢 中国外相
2024.05.23

台湾問題「支持」求める 中央アジアで外交攻勢 中国外相

 【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は20~21日に中央アジアのカザフスタンで開かれた上海協力機構(SCO)外相会議に出席した。 20日に台湾新総統に就任した頼清徳氏の動向をにらみ、台湾統一を目指す習近平政権への支持を求める外交攻勢を展開。友好国と足並みをそろえ、台湾の国

「内憂外患」緊張下の幕開け 議場で乱闘、中国は敵対 台湾・頼総統就任〔深層探訪〕
2024.05.23

「内憂外患」緊張下の幕開け 議場で乱闘、中国は敵対 台湾・頼総統就任〔深層探訪〕

 台湾の頼清徳新総統が20日、就任した。8年ごとに政権交代してきた台湾政治史の流れを変え与党・民進党政権は9年目に入ったが、少数与党で基盤は不安定だ。立法院(国会)では野党提出法案の強行採決を民進党が阻止しようとして、乱闘騒ぎが発生。頼氏を「台湾独立派」と敵視する中国の習近平政権による圧迫も緩

ASML「中国の台湾侵攻時はTSMC装備の遠隔シャットダウン可能」
2024.05.23

ASML「中国の台湾侵攻時はTSMC装備の遠隔シャットダウン可能」

最先端半導体装備企業であるオランダのASMLは、中国が台湾を侵攻する状況が起きた場合、台湾にあるASML設備を遠隔で無力化できることが明らかになった。有事の際に最先端半導体技術が中国に流出するのを防げるという意味だ。ブルームバーグが21日に伝えたところによると、最近米国政府官僚は

中国は、頼清徳・台湾総統就任演説の「ここ」にこれほどまで激しく反発した
2024.05.23

中国は、頼清徳・台湾総統就任演説の「ここ」にこれほどまで激しく反発した

 今月20日、台湾の頼清徳新総統は就任演説を行った。自らのことを「現実的な台湾独立仕事人」だと称した頼氏は、いわば筋金いりの「台湾独立派」だと一般的に認知されているが、今後の4年間、特に中国との関係性に関して彼はどのような方向性を目指していくのか。このことは台湾人と国際社会の大きな関心事となっ

台湾有事「まことしやかに」 玉城知事、現実性に疑念
2024.05.23

台湾有事「まことしやかに」 玉城知事、現実性に疑念

 玉城デニー知事は22日、石垣市で開かれた支持者との懇談会で「台湾有事という言葉は日本で多く使われている。しかも発端は米軍司令官の発言だ」と述べ、台湾有事の現実性に疑念を示した。「情報を精査し、果たして本当にこの国が進めている方向性で間違いないのか、確認しないといけない」と強調した。<

中国 米軍事企業12社と役員10人に制裁 発表は3日連続
2024.05.23

中国 米軍事企業12社と役員10人に制裁 発表は3日連続

中国外務省は台湾への武器売却をめぐり、アメリカの軍事企業12社とその幹部ら10人に制裁を科すと発表しました。台湾に関連したアメリカへの制裁の発表は3日連続となります。22日の中国外務省の発表によりますと、制裁の対象は、アメリカの防衛大手ロッキード・マーチンなど12社とその役員ら1

台湾総統就任演説を中国政府「台湾独立を自白」と非難
2024.05.22

台湾総統就任演説を中国政府「台湾独立を自白」と非難

台湾の頼清徳総統が20日に行った就任演説について、中国政府は「台湾独立を自白するものだ」と激しく非難しました。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は21日夜、報道官談話を発表しました。その中で20日に行われた台湾の頼清徳総統の就任演説について、「敵意と挑発、

中国「バチカンとの関係改善」をアピール 台湾をけん制
2024.05.22

中国「バチカンとの関係改善」をアピール 台湾をけん制

中国外務省の報道官は22日、バチカンとの関係改善を推進する考えを改めて表明しました。バチカンはヨーロッパで唯一、台湾と外交関係を持っており、台湾に圧力をかける狙いがあるものとみられます。中国外務省の汪文斌報道官は22日、会見でバチカンとの関係について「中国はバチカンと接触を持って

上川陽子外相、台湾承認国の中米グアテマラの外相と会談 国際秩序強化で一致
2024.05.22

上川陽子外相、台湾承認国の中米グアテマラの外相と会談 国際秩序強化で一致

上川陽子外相は22日、中米グアテマラのマルティネス外相と東京都内で会談し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて両国の連携を深めることを確認した。両外相は、中国・台湾、北朝鮮を含む東アジア情勢やロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢などを巡って意見交換。国際

日グアテマラ外相が連携確認 台湾承認国、「支持不変」
2024.05.22

日グアテマラ外相が連携確認 台湾承認国、「支持不変」

 上川陽子外相は22日、中米グアテマラのマルティネス外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、民主主義や法の支配といった原則を基に両国の連携を深めるため、政策協議を発足させることで合意した。 グアテマラは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、マルティネス氏は「グアテマラの台湾支持は

中国が再び対米制裁 台湾への武器売却巡り
2024.05.22

中国が再び対米制裁 台湾への武器売却巡り

 【北京時事】中国外務省は22日、外国からの制裁に反撃する「反外国制裁法」に基づき、米軍事関連企業12社と企業幹部10人を制裁対象に指定したと発表した。 台湾への武器売却に関与したことなどが理由で、「中国の内政に干渉し、主権に損害を与えた」としている。 米防衛大手ロ

「もしトラ」で関係構築急ぐ、対日の先行きにも懸念 台湾・頼清徳政権の行方(下)
2024.05.22

「もしトラ」で関係構築急ぐ、対日の先行きにも懸念 台湾・頼清徳政権の行方(下)

「安全保障や貿易、科学技術など各分野で米国と協力関係を深めたい。台米関係のさらなる発展を期待している」20日午後、就任式を終えた直後の台湾の新総統、頼清徳氏は総統府でアーミテージ元国務副長官ら米国の超党派代表団と会談し、こう述べた。頼氏の就任式に出席したこの代表団は

中国、台湾巡り「厳正な立場」表明 日中韓協力も意見交換
2024.05.22

中国、台湾巡り「厳正な立場」表明 日中韓協力も意見交換

 【北京時事】中国外務省は22日、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の次席である横地晃公使を呼び、台湾問題について「中国側の厳正な立場」を表明したと発表した。 日本大使館も横地氏が台湾に関する日本政府の立場を説明したと明らかにした。 劉氏はまた、韓国の駐中国公使とも

バチカン国務長官、国交断絶の中国に常設事務所設置の意向…「接触を増やし、深めることできる」
2024.05.22

バチカン国務長官、国交断絶の中国に常設事務所設置の意向…「接触を増やし、深めることできる」

 【エルサレム=倉茂由美子、北京=吉永亜希子】ロイター通信などによると、バチカン(ローマ教皇庁)のピエトロ・パロリン国務長官は21日、国交を断絶している中国に常設の事務所を開きたい意向を明らかにした。バチカンは近年、中国で弾圧を受けるカトリック教徒の救済などを目的に中国への接近姿勢を強めている

中国外務省 米軍事企業12社などに対抗措置 「台湾に武器を販売し中国の主権侵害」
2024.05.22

中国外務省 米軍事企業12社などに対抗措置 「台湾に武器を販売し中国の主権侵害」

中国外務省は台湾に武器を販売し続け中国の主権を侵害したなどとして、アメリカの軍事企業12社とその幹部ら10人に対抗措置を講じると発表しました。 中国外務省によりますと、対抗措置の対象はアメリカの航空機の開発・製造会社「ロッキード・マーティン」など軍事企業12社と軍需メーカー「ノー