# 取引・協定

　【ロンドン時事】8日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、日米株安などを背景に円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝145円台後半に上昇した。　午前9時現在は145円82～92銭と、前日午後4時比1円41銭の大幅な円高・ドル安。　

カップ麺の販売価格を小売業者に不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで日清食品に警告する方針を固めたことが分かりました。　関係者によりますと、日清食品は2022年と2023年の2回、カップ麺などの希望小売価格を5％から13％引き上げています。

保険大手4社が企業や自治体向けの保険契約で保険料を事前に調整していた問題で、公正取引委員会が命じる課徴金が20億円あまりにのぼることがわかりました。「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、500以上の企業

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、「ジパングコインプラチナ（ZPGPT）」と「ジパングコインシルバー（ZPGAG）」の取り扱い予定を8月8日発表した。取り扱い開始日時は近日中とのこと。同取引所の販売所サービスにて取り扱われるという。

　「日清食品」が全国の小売業者に対し、カップ麺などの販売価格を一律に引き上げるよう強要していたことが分かりました。　公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで近く「警告」を出す方針です。　関係者によりますと、日清食品は２０２２年と２０２３年の２回、「カップヌードル」や「

　損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。公取委は計8社・団体との取引について調査しており、課徴金の総額は約20億7千

大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、暗号資産トンコイン：Toncoi（TON）の取り扱い予定を8月8日発表した。TONはメッセージングアプリ「Telegram（テレグラム）」内で利用されているTONブロックチェーン上の暗号資産だ。発表に

　【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は8日、今年7月の世界平均気温が16.91度で、1940年からの観測史上、2番目に高い月だったと発表した。最高記録である昨年7月の16.95度は下回った。　月ごとの最高記録は、今年6月まで13カ月

株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）の第2四半期（4~6月）の業績が市場予想を上回る結果となった。個人投資家間の情報交換を通じて急激に注目が高まる「ミーム株」や、暗号資産の関心が高まったことが、その要因となった。

　防衛省は8日、川崎重工業との潜水艦修理契約で架空取引が発覚したことを受け、航空機やミサイルなどを納入する防衛関連企業100社に対し、同様の不正が行われていないかどうかなどの自社点検を要請すると発表した。　点検は各社のコンプライアンス部門が担当。防衛省は直接関与しないが、木原稔防

　日清食品が販売する「カップヌードル」など5つの商品について、小売店に販売価格を引き上げるよう強要していた疑いがあることがわかりました。公正取引委員会は近く日清食品に対し行政指導を行う方針です。　日清食品は、カップ麺などの希望小売価格について、おととしと去年の2回にわたり、5％～

　財務省が8日発表した2024年上半期（1～6月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は12兆6817億円の黒字だった。

　食品大手「日清食品」（大阪市）がスーパーなどの小売店に対し、主力5商品の小売価格を全国一律に引き上げるよう強要していた疑いがあることが8日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は、独禁法が禁じる「再販売価格の拘束」に当たるとみて、警告する方針を固めた。　主力商品の値下がりを

　食品大手「日清食品」がスーパーなどの小売店に対し、主力商品の小売価格を全国一律で引き上げるよう強要していたとみられることが8日、関係者への取材で分かった。公正取引委員会は独禁法違反の疑いで警告する方針。

　Sansan株式会社は7日、契約データベース「Contract One」において、あらゆる取引で締結される契約情報を一覧化できる新機能「企業別契約ツリー」を提供開始したと発表した。　Contract Oneは、さまざまな形式の契約書を正確にデータ化し、クラウド上で一元管理できる

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は7日の記者会見で、オースティン国防長官が2001年の米中枢同時テロの主犯格とされる被告ら3人との司法取引を破棄したことについて「われわれは関与していない」と述べた。オースティン氏の決断で、バイデン大統領は無関係だと強調した。<

　ドイツは第一次世界大戦の敗戦後、ヴェルサイユ条約で天文学的数字の賠償金や、大幅な軍備の制限を課せられます。海軍も例外ではなく、保有できるのは旧式戦艦6隻、軽巡洋艦6隻などわずかな戦力で、新造艦も戦艦の代艦であれ、基準排水量1万トン、主砲口径28cm砲以下とされました。　

　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、今週初めの世界同時株安を受け不安定な状態が続く中、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比234．21ドル安の3万8763．45ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は171．04ポイント安の1万6195．81で引け

　「これはカスハラですよ。許されない」　建設会社の部長が憤っていた。聞けば出張の最中、突然、取引先の課長から連絡が入り「すぐ来い」と呼び出されたのだという。　電話口の相手は「新人営業の態度が悪い」「正式なクレームだ」と激しい口調。新人営業がよほどのことをしでかしたの

　即席麺最大手の「日清食品」（本社・大阪市）が、スーパーなど小売店向けのカップ麺5品目で小売価格を不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告する方針を固めた。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策などを早期に求める。<