# 原子力規制委員会

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会の審査チームは２６日、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合しているとは認められないとの見解をまとめた。　新規制基準では、将来動く可能性がある活断層の上に重要施設を設置することは認

　原子力規制委員会は26日、福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀原発2号機の原子炉直下に活断層があるかどうかについて議論する審査会合を始めた。

原子力規制委員会の審査会合は、福井県敦賀原発2号機の近くの断層と真下を通る断層が繋がっているかどうかの判断を午後に示す見込みです。日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、5月の審査会合で原子炉建屋近くを走る断層について「活動性が否定できない」としました。きょ

　九州電力は25日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で想定される最大規模の津波の高さを従来より1メートル引き上げ、海抜7メートル程度に変更したと発表した。原発の敷地の高さは海抜11メートルで、「安全性に影響はなく、設備面の対策は不要」としている。　この日、見直しを踏まえた「原子炉

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開く。最大の焦点である、原子炉直下に活断層があるかどうかについて、結論を出す見通し。活断層があると判断されれば、原発の新規制基準に適合できず、初の不合格となる。　東京電力福島第1原発事故

　東京電力は25日、福島第1原発2号機で、デブリと呼ばれる溶融核燃料を試験的に採取する伸縮パイプ式装置を、原子炉格納容器に接続する作業を完了したと発表した。早ければ月内に原子力規制委員会の検査を受ける。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は24日の定例記者会見で、再稼働に向けた審査会合が26日に開かれる日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について「審査会合で一定の結論が出されることの重みは非常に大きい」と述べた。　

　原子力規制委員会は23日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を26日に開くと発表した。規制委の審査チームは原子炉直下に活断層がある可能性を指摘しており、結論を出す方針。活断層があると判断されれば新規制基準に適合できず、初の不合格となる。　原発の新規

　原子力規制委員会は20日、再稼働を控える中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策について、地元関係者と意見交換した。1月に起きた能登半島地震に関する質問が相次ぎ、規制委の山中伸介委員長は「現在のところ、現行の基準で適切な審査ができていると確信している」と述べた。　意見交換には

　運転開始から40年を超え、原子力規制委員会がさらに20年の延長を認可した関西電力 <9503> 高浜原発1、2号機（福井県高浜町）を巡り、福井県や愛知県の住民が認可取り消しなどを求めた訴訟は19日、名古屋地裁（剱持亮裁判長）で結審した。関電美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡る同種訴訟も同日結

　関西電力は19日、高浜原発2号機（福井県高浜町）について、来年6月全面施行の「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画の認可を原子力規制委員会に申請した。　　GX電源法では、運転開始から30年を超える原発は、10年ごとに長期施

　原子力規制委員会は16日、東京電力福島第1原発の廃炉計画を監視する会合で、今年4月に作業員が誤って電源ケーブルを損傷し停電したトラブルは、廃炉手順を定めた実施計画の「軽微な違反」に当たるとの暫定評価を公表した。このトラブルでは作業員がやけどし緊急搬送され、停電のため処理水の海洋放出が約6時間

　関西電力は12日、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設について、福井県の大飯（おおい町）、美浜（美浜町）両原発内への設置計画の審査を原子力規制委員会に申請した。　今年3月、申請に対する立地町や同県の了承を得ていた。　申請したのは、両原発内3カ所に設置するための

　東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに向けた準備が最終段階を迎えている。取り出しに向けた機器やルートの確保はほぼ完了し、後は取り出し機器の原子炉格納容器への取り付けや原子力規制委員会の最終確認などを残すのみとなっている。10日には取り出し装置が原発に運び込ま

　九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は３日、運転開始から原則４０年の運転期限を迎えた。４日から２０年の延長期間に入る。　川内原発１号機は１９８４年７月４日に営業運転を開始。２０１１年の福島第１原発事故後の定期検査で運転停止し、１５年に全国で初めて再開した。今年６月から定期検査中

青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会による現地調査が行われ、委員が重大事故の対策などを確かめました。六ヶ所村にある日本原燃の再処理事業所を訪れたのは、原子力規制委員会の田中 知委員を始め13人です。田中委員たちは現在、設計や工事計画の審査を

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）に関する原子力規制委員会の審査会合が２８日、開かれた。規制委の審査チームは現地調査の結果などを報告し、７月中にも最終判断を示す考えを改めて示した。　原発の安全対策を定めた「新規制基準」では、原子炉建屋など重要施設の直

　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があるかどうか議論した。活断層があると判断されれば審査に合格できず、廃炉となる可能性がある。規制委の担当者は「（7月末の次回審査会合で）新規制基準に適合しているか否かを確認する

　原子力規制委員会は28日、日本原燃が2024年度上期のできるだけ早期の完工を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を現地調査した。　再処理工場は設備の詳細設計に当たる「設計および工事の計画の認可」（設工認）の安全審査中。規制委は設備や機器の耐震設計や構造設計など、審査

　原子力規制委員会は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、運転開始から３０年を超えて４０年まで運転を続けるために必要となる「長期施設管理計画」を認可した。　「６０年超運転」を可能にする新制度が２０２５年６月に始まることを受けた対応で、全国の原発で初めて。<