# 原子力規制委

　原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の敷地内にある断層について審査会合を開いた。原電は活断層ではないと説明したが、規制委は根拠が乏しいとして「断層の活動性を否定することは困難」との見解を示した。規制委は6月上旬にも現地調査を行うなどして原子炉直下まで断層が延びてい

原子力規制委員会はきょう（31日）、福井県の敦賀原発2号機を審査する会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」という見解を示しました。審査は次の段階に進み、近く現地調査が行われます。敦賀原発2号機は、▼敷地内にある「K断層」と呼ばれる断層が活断層であるか、

　原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる審査会合を開いた。　原子炉建屋直下や周辺の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが最大の焦点となっており、規制委側は、現時点で活断層ではないと否定することは困難と指摘した上で、引き続

　原子力規制委員会は31日、福井県にある日本原子力発電敦賀原発2号機の審査で、敷地内にある断層の活動性を否定できないと結論付けた。

中国電力は31日、島根県松江市にある島根原発2号機について、原子力規制委員会から原子炉施設保安規定変更認可を受けたことを明らかにしました。島根原発2号機をめぐっては、中国電力が2013年に「原子炉設置変更許可」「工事計画認可」「原子炉施設保安規定変更認可」に係る申請を原子力規制委

関西電力・高浜原子力発電所の3号機・4号機について、原子力規制委員会は、29日、運転期間の延長を認可した。原発の運転期間をめぐっては、原則40年とした制限のもと、規制委が認可すれば一度だけ最長20年間延長できる。こうした中、関西電力は高浜原発3号機・4号機について、

　原子力規制委員会は29日、運転開始から40年が迫る関西電力 <9503> 高浜原発3、4号機（福井県高浜町）について、最長で20年間の運転期間の延長を認可した。延長が認められた原発は国内7、8基目。3号機は2025年1月、4号機は同年6月に40年を迎える。　

　原子力規制委員会は29日、運転開始から40年が迫る関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）について、最長で20年間の運転期間の延長を認可した。　延長が認められた原発は国内7、8基目。3号機は2025年1月、4号機は同年6月に40年を迎える。　3、4号機は1985

　日本原燃の増田尚宏社長は29日の記者会見で、低レベル放射性廃棄物を埋設処分する青森県六ケ所村の施設で使う覆土の成分変更を中止し、原子力規制委員会から許可を得た当初の方針で行うと明らかにした。原燃の変更案は当初例示した成分より粘土の割合を減らすもので、水が浸透しやすくなると懸念した規制委が説明

来年、運転開始から40年となる関西電力の高浜原発3・4号機について、原子力規制委員会はきょう、運転期間を20年間延長することを認めました。原発の運転期間は福島第一原発の事故後、原則40年に制限されていますが、期限までに新しい規制基準に基づく安全対策や老朽化対策の審査などに合格すれ

　原子力規制委員会は29日、2025年に運転開始40年となる関西電力高浜原発3、4号機（福井県）の20年運転延長を認可した。国内で7、8基目。　3号機は25年1月、4号機は同年6月に40年となる。関電は特別点検を実施した上で23年4月に延長を申請した。1、2号機は16年6月に認可

　来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転を認可した。東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間は原則40年となり、政府は最長20年の延長は「極めて例外的」としていたが、これで申請された4原発8基がすべて認可された

　原発が立地する道県議会議長らでつくる協議会が28日、原子力規制委員会を訪問し、再稼働に向けた審査体制の拡充や、原発の安全性向上に継続的に取り組むことなどを要望した。対応した原子力規制庁の片山啓長官は「規制制度や基準の継続的な改善は、規制委の大事な使命だ」と述べた。　要望は冒頭の

　東北電力は27日、女川原発2号機（宮城県石巻市、女川町）の再稼働の前提となる安全対策工事が完了したと発表した。　度重なる追加工事などで完了時期を7回延期。当初より約8年2カ月遅れた。9月ごろの再稼働、10月ごろの営業運転開始を目指している。　女川2号機は東京電力福

　能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを受け、全国の原発で想定を超える隆起が起きても原子炉冷却に必要な海水をくみ上げられるかどうか、原子力規制委員会が確認することが24日分かった。最初に関西電力が大飯原発（福井県）で28日に実施する訓練に立ち会い、その後に各地の原発で確認を進める。<

　原子力規制委員会は22日、今夏にも操業開始を予定しているリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）として、東通村防災センター（同県東通村）を指定する内閣府の方針を了解した。関係自治体などへの意見聴取を経て、6月にも首相が正式