# 労働市場
定年を65歳→70歳に延長の方針 2027年度から 明治安田生命保険
労働人口の減少が課題となる中、明治安田生命保険が現在65歳としている定年を2027年度から70歳に延長する方針を決めたことがわかりました。明治安田生命によりますと、営業職員を除く内勤職の定年を現在の65歳から70歳に延長する方向で労働組合との協議を進めているということです。
【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…7月初週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」
歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。為替市場では、前週末に、⽶財務省が⽇本を為替操作監視リストに追加し
明治安田生命、定年70歳に延長へ
明治安田生命保険が現在65歳としている定年を、2027年度から70歳に延長する方針であることが1日、分かった。
【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…6月最終週の「米国経済」の動き
歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。⽶調査会社コンファレンス・ボードが公表した、2024年6⽉の「
日本の平均年収は約460万円「では正社員と非正規にわけるとそれぞれいくらですか？」
国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年（令和4年）の平均年収は458万円です。ただし、この結果は「1年を通じて勤務した給与所得者」をすべて含んだ数字です。そのため、正社員と非正規社員で分けると、それぞれの平均年収は異なります。
5月高知県内有効求人倍率1.04倍 2か月連続の減少【高知】
5月の県内の有効求人倍率は1.04倍で2か月連続の減少となりました。新規求人数も7か月連続で減少していて高知労働局は「雇用失業情勢は、改善の動きにやや弱さがみられる」と分析しています。高知労働局が発表した5月の有効求人倍率は1.04倍で、前の月を0.06ポイント下回
30歳前後の転職、最も重視するのは「給与アップ」 希望する年収帯は？
30歳前後の転職において、多くの人が重視することは何か。学情（東京都中央区）が調査結果を発表し、1位は「給与・年収アップ」（65.3％）だった。 2位は「仕事のやりがい」（44.9％）、3位は「仕事内容」（42.9％）だった。「年収を上げて、さらなるスキルアップのための自己投資
人口激減ニッポンが大復活を遂げる「たったひとつの方法」
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ
「共働きが7割」の実態とは。共働きでも家事負担は夫が「114時間」妻「391時間」で偏りも
2024年5月に育児・介護休業法が改正され、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や育児休業の取得状況の公表義務付けなど、仕事と育児を両立させるための支援が強化されました。現在では、共働き世帯が7割を超え、結婚したら仕事を辞めるといった価値観は消えつつあります
厚生年金と国民年金「働き方ごとの格差」に迫る。一般的な夫婦は約23万円だが「33万円超」のケースも
2024年5月13日に行われた厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」で、モデルケース別の年金受給額が試算されました。2024年は、年金の財政状況をさまざまな観点から検証する年です。では、働き方によって将来いくら年金を受け取れるのでしょうか。今回は
出生率急落の韓国、特に人材減少目立つ「飲食業と教育サービス」
【06月29日 KOREA WAVE】韓国の合計特殊出生率が昨年0.72人と史上最低値を記録し、出生児数が23万人に急減した中、飲食業や教育サービスなど特定業種の人材減少が目立つという指摘が出ている。韓国経済研究院と韓国労働研究院は25日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）内で「人
有効求人倍率1.21倍 5月の岩手県内 岩手労働局は「雇用情勢は弱さが続いている」
2024年5月の岩手県内の有効求人倍率は1.21倍で4か月ぶりに前の月を下回りました。岩手労働局によりますと、5月の県内の企業が求める人材の数、有効求人数は2万6199人で、前の月より389人増えました。一方で仕事を求める人の数、有効求職者数も前の月から472人増え2万1626人
労働力確保、GDP・人口維持を目的とした「移民受け入れ」…狙い通りの効果は得られるか【経済評論家が解説】
人類の歴史上、類を見ない速度で少子高齢化が進展する日本。そのようななか、労働力確保・GDP維持・人口維持を目的に、移民の受け入れを検討する向きもありますが、果たして狙い通りの効果は得られるのでしょうか? 経済評論家の塚崎公義氏が解説します。日本経済は、少子高齢化によって本格的な「
あと5年で定年を迎えます「再雇用は給与2割減」と言われたのですが、そういうものでしょうか…？
高齢者の雇用を確保する観点から「高年齢者雇用安定法」によって、事業主には労働者を定年後も再雇用などによって雇用を継続することが推奨されています。しかしながら、給与収入を維持することまでは求められていません。今回は、高年齢者雇用安定法と「同一労働同一賃金の原則」について解説します。
〔NY外為〕円、160円台後半＝対ユーロは再び最安値（28日）
【ニューヨーク時事】週末28日のニューヨーク外国為替市場では、米物価統計の消化後、米長期金利が反転上昇したことで円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝160円台後半に押し戻された。午後5時現在は160円84～94銭と、前日同時刻（160円72～82銭）比12銭の円安・ドル高。対ユーロ
【40～50歳代おひとりさま】平均貯蓄額はいくら？老後の公的年金「現役時代の働き方」が影響へ
老後を意識しはじめる40～50歳代。貯蓄の必要性を感じながらも、物価高で生活が苦しく、なかなかお金が貯められないという方もいるでしょう。今月は1ドル160円を超え、生活費への影響に不安も感じるものです。一方で、確実に老後はやってきますから、特におひとりさまは早くから
米ＰＣＥデータ、金融政策が「十分に引き締め的」な証拠＝ＳＦ連銀総裁
［２８日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２８日、５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが前月から鈍化したことは、金融政策が機能していることを示す「良いニュース」で、インフレは徐々に沈静化しつつあると確信していると述べた。デイリー総裁はＣＮ
米ＰＣＥデータ、金融政策が機能していること示す－ＳＦ連銀総裁
（ブルームバーグ）： 米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は28日、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数データは金融政策が機能していることを示しているとしながらも、いつ金利を引き下げるのが適切かを判断するのは時期尚早だと述べた。米ＰＣＥコア価格指数、５月は伸び減速－年内利下げの論拠後
人材流出続く香港で「リクルート制度」が強化。多様化目指し、東南アジアや欧州を視野に
人手不足が深刻な香港の行政府が東南アジアや欧州に目を向け、人材誘致に躍起になっている。これまで中国本土を中心に人材募集を進めてきたが、ここにきて多様化を目指す方向に舵を切った。香港では今年3月に「国家安全維持法」を補完する「国家安全条例」が新たに施行されるなど、中国本土との一体化
米経済、利上げによく持ちこたえている－リッチモンド連銀総裁
（ブルームバーグ）： 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は28日、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに、失業率が低水準にとどまって資産のバリュエーションが高いままであれば、米経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。バーキン総裁は「米経済、特に米国の