# 労働・経済
男女の賃金差：最大は栃木、最小は高知―厚労省が都道府県別の順位公表
政府が男女間の賃金格差について都道府県別のランキングを発表。格差が最も大きかったのは栃木県で、女性は男性の7割の水準だった。東京都はワースト4位。このランキングを含む資料は、政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」会合に厚生労働省が提出。賃金格差の結果は
午前の日経平均は反発、米株高と円安で 買い一巡後こう着
［東京 １２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９８５円８５銭高の３万６６０５円６２銭と、８営業日ぶりに反発した。前日の米国株高や為替のドル高／円安方向が支えとなり、幅広い業種で買いが先行した。買い一巡後は次第にこう着感が強まり、市場では戻りの鈍さを指摘する声
自民党総裁選 告示 過去最多9人立候補
岸田総理大臣の後継を決める自民党の総裁選挙が12日、告示されました。過去最多の9人が立候補し、15日間の選挙戦がスタートします。 立候補したのは、届け出順に▼高市早苗経済安全保障担当大臣、▼小林鷹之前・経済安全保障担当大臣、▼林芳正官房長官、▼小泉進次郎元環境大臣、▼上川陽子外
米企業、中国事業見通し悪化 政治的緊張や成長鈍化で＝調査
Casey Hall[上海 １２日 ロイター] - 上海の米国商工会議所が１２日に発表した調査によると、向こう５年間の中国ビジネスの見通しを楽観視している米企業は４７％で、昨年から５ポイント低下した。政治的緊張の高まりや中国経済の成長鈍化、国内の競争激化が見通し悪化につな
「130万円の壁がなくなるって本当ですか？」妻が育児休業明けに仕事復帰するので「手取り」が減るのではないかと心配しています。
所得税や社会保険料の負担を少なくする目的で、扶養範囲内で働いている人もいるでしょう。今回は、育児休業前にパートで年収120万円を得ていた妻が、育児休業明けに扶養から外れなくてはならなくなったケースについて、見ていきます。配偶者が扶養範囲内で働くための要件はいくつかあ
昇給で課長になり、給与が「3万円」増える予定です。ただ管理職で「残業代」が出ないため、年収が減ってしまいます。それでも管理職になる“メリット”はあるでしょうか？
仕事をする上で、昇進を1つのモチベーションにしている人も多いでしょう。昇進すると基本的には給与も増えますが、管理職は一般的には残業代が出ません。残業代が出ないことにより、年収が管理職昇進前よりも下がってしまうことはあり得るのでしょうか？ 本記事で解説します。管理職に
建設現場のモチベーション向上にWeb3活用--ゲーム感覚でトークンも獲得できる実証実験
UPBONDは9月11日、建設DX事業を展開しているネクストフィールドと共同で開発したWeb3サービス「GOヘイ！」を利用し、兵庫県内にある鹿島建設の現場で、ステーブルコインによる従業員インセンティブの実証実験を実施したと発表した。 GOヘイ！は、Web3.0とブロックチェーン
年収1,000万円超えのプレイヤーが暮らす「街」「建物仕様」の傾向とは?
「富裕層」という定義はなかなか難しいものがありますが、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」(2022年)によると、2021年時点で給与で年収1,000万円を超える方の割合は4.9%となっています。その人口の約5%のアッパー層が好む「街」と「建物仕様」の傾向について、 Mo
「キャリア断絶女性の雇用拡大で税優遇」という韓国政府の少子化対策…それでも「効果は限定的」の分析
【09月12日 KOREA WAVE】韓国政府が少子化対策の一環として、キャリア断絶女性の雇用を増やした企業に税優遇措置を取るなか、雇用増加の効果が大きくないとの分析が国策研究機関から出ている。韓国租税財政研究院の「2024年租税特例予備妥当性評価報告書」によると、統合雇用税額控
日経平均、985円85銭高の3万6605円62銭で終了＝東京株式前場
12日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比985円85銭高の3万6605円62銭で終了した。 東証株価指数（TOPIX）は、48．32ポイント高の2578．99で終了した。
日経平均3万6605円62銭 午前終値
12日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比985円85銭高の3万6605円62銭でした。
大雨被害があった道路の復旧作業をしていた男性がトラックにひかれ死亡
花巻市の大雨被害があった道路の復旧作業現場で11日午後、作業をしていた男性がバックしてきた中型トラックにひかれ亡くなりました。 11日午後3時半ごろ、花巻市大迫町外川目の大雨被害があった道路の復旧作業現場で70代とみられる男性がバックしてきた中型トラックにひかれました。その後、
サラリーマンの「ボーナス」はいくら？ 「平均値」と「中央値」を教えてください！
日本では、年2回（夏と冬）のボーナス支給が一般的です。サラリーマンのボーナス額は、企業や個人によって大きく異なりますが、本記事では、日本人サラリーマンのボーナスの平均値と中央値をご紹介します。株式会社ライボの調査機関「Job総研」は、614人の社会人男女を対象に「2023年 冬ボ
「金融所得課税」「解雇規制」をめぐって小泉、石破、河野が激論…自民総裁選を左右する“経済政策” 専門家が分析「日本経済を任せられるのは誰か」
いよいよ自民党総裁選の火ぶたが切って落とされる。人気、イメージ、実績……、総裁が選ばれる要素は複数あるだろうが、最も注目すべきは「政策」である。特に、経済政策は、今後の我々の生活を左右しかねない。重要なのは、過去から現在にかけて経済をどう語ってきたか、だとエコノミストは指摘する。それぞれの経
［山口県］高等教育機関受験料の補助拡充 県、ひとり親世帯など上限5万3千円に
山口県は11日、ひとり親や所得の低い子育て世帯の子どもが経済的な事情に左右されることなく高等教育機関への進学に挑戦する機会の充実を図るため、2022年度から設けている受験料の補助制度を拡充することを明らかにした。1人当たり3万5千円だった上限を5万3千円へ引き上げ。従来あった成績要件も撤廃す
見通し期間後半に少なくとも1％まで利上げ必要＝田村日銀審議委員
Takahiko Wada［岡山市 １２日 ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は１２日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、経済・物価に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について「最低でも１％程度だろうとみている」と明言した。２０２６年度までとなっている展望リポ
自民総裁選 抽選で届け出順は高市氏、小林氏、林氏、小泉氏、上川氏、加藤氏、河野氏、石破氏、茂木氏
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。過去最多の9氏が届け出た。15日間の選挙戦は現行の総裁公選規程が設けられた1995年以降で最も長い。 9氏の届け出順は、抽選の結果、高市早苗経済安保相（63）、小林
中国のＣＡＴＬ、江西省のリチウム事業で生産調整を計画
[北京 １１日 ロイター] - 車載電池世界最大手の中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が中国南部・江西省のリチウム事業で生産調整を計画していることが分かった。ＣＡＴＬがロイターの取材に「炭酸リチウムは最近の市況を踏まえて、宜春での生産について調整を行う予定だ」と明らかにし
日本製鉄 USスチール買収計画で全米鉄鋼労組との交渉経緯を公表
日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収に反対している労働組合との交渉の経緯を公表しました。日本製鉄とUSスチールは去年12月に買収で合意していますが、USW=全米鉄鋼労働組合が反対を表明し、アメリカ大統領選を戦うハリス副大統領とトランプ元大統領も反対の姿勢
「人として扱ってもらえない」「ただの駒」非正規の女性公務員たちの不安と嘆き
会計年度任用職員など非正規で働く公務員の待遇改善を求めている「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）は9月11日、東京・霞が関の厚労省で会見し、2021年から継続している非正規雇用公務員を対象としたアンケート調査の結果を公表した。調査は前年同様、仕事を辞めた人の4割が「仕