# 労働・経済

　【ロンドン時事】週末13日午前のロンドン外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅な利下げに踏み切るとの観測を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。　正午現在は140円65～75銭と、前日午後4時比1円80銭の大幅な円高・ドル

[モスクワ １３日 ロイター] - ロシア中央銀行は１３日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１９％とした。インフレ抑制に向けさらなる金融引き締めが必要との見解を示した。ロイターのエコノミスト調査では、景気冷え込みの兆しが見られる中、金利据え置きが予想され

　広島・安芸高田市の前市長、石丸伸二氏（42）が13日、都内でABEMA「FOR JAPAN－日本を経営せよ－」公開収録に出席し、収録後の会見に対応した。　同番組は23年にBS11で放送され、その後ABEMAに移籍。経営力をキーワードに、30年以上にわたり経済が成長していない日本

　自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は13日の日本テレビの番組で、目玉公約の一つとして打ち出した「解雇規制見直し」について「緩和ではなく、自由化でもない。　昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる」などと発言をトーンダウンさせた。「企業が首にしやすくなる」などの批判が出

　トラックがかかわる交通事故のニュースを毎日のように目にする。そのため、トラックドライバーの評判は悪くなる一方だが、乗用車や自転車、そして歩行者が原因となっているケースは意外にも多い。とくに最近では、自転車や歩行者の無法者ぶりが目立っているため、コメント欄にはトラックドライバーを擁護する書き込

　ナゴパイナップルパーク（名護市為又、TEL 0980-53-3659）が今年も、自社のパイナップルブランド「ロイヤルスウィート」を使った商品の販売を開始した。（やんばる経済新聞）　同ブランドは、パイナップル品種「スムースカイエン」の中でも糖度13度以上の果実を選定して加工した商

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は13日、大統領直属の国民統合委員会で、「改革の歩みを止めない」として、「社会の構造的な問題点を根本から解決するため、反改革勢力の抵抗に屈せず年金・医療・教育・労働の4大改革を強く進めている」と強調した。　国民統合委員会は

　日野自動車 <7205> は13日、中国国内での商用車・建築用機械向けエンジンの製造・販売事業から撤退すると発表した。電気自動車（EV）の普及が進む中、今後の成長は見込めないと判断した。7割出資する合弁企業「上海日野発動機」（上海市）は今月末で生産を終了し、その後解散手続きに移る。車両の製造

　トヨタ自動車 <7203> グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（組合員約36万人）は13日、熊本市で定期大会を開いた。西野勝義会長は大会に先立ち記者会見し、2025年春闘での賃上げについて「来年の状況を見てしっかりと判断したい」と述べた。　

　新型コロナウイルスを理由に勤務先が娘のハワイでの挙式に参列させなかったのは違法だとして、京王プラザホテル札幌の元宿泊部部長が同ホテルに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（小河原寧裁判長）は13日、元部長の訴えを棄却した1審・札幌地裁判決を変更し、ホテル側に33万円の支払

　9人が立候補した自民党総裁選で、大きな争点として「解雇規制の緩和」が浮上した。小泉進次郎元環境相が打ち出した一方、慎重姿勢を示す候補者もおり、所管する厚生労働省幹部も議論の行く末に注目する。労働法の専門家は「拙速に緩和に踏み切るのは危険だ」と指摘する。　小泉氏は6日の出馬会見で

　日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領に書簡を送ったと明らかにした。内容は明らかにしていないが、バイデン氏が安全保障上の懸念を理由に買収阻止の行政命令に向けて最終調整しているとされる中、買収に理解を求めたとみられる。　書簡はUSスチールと共同

　JR西日本は13日、労働時間の総量を維持したまま週休3日を選択できる制度を導入すると発表した。全従業員の4分の1に当たる内勤約6千人が対象で、2025年4月から実施する。給与水準は変わらないため、育児や介護など社員の事情に合わせて休みを取りやすくする狙いがある。　JR西はフレッ

Nupur Anand[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米消費者のクレジットカードなどのローン返済遅延は今年に入ってから増加していたものの、ここ数カ月は横ばいになり始めていると、業界アナリストや銀行幹部が今週明らかにした。ムーディーズ・アナリティクスの

　財務省は13日、外国企業が日本企業に投資する際に国への事前届け出が必要かどうかの目安となるリストを改訂し、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが「指定業種」から事前届け出の免除条件が厳しい「コア業種」に変更された。実際は業種変更の有無にかかわらず事前審査

国内で給与のデジタル払いが始まった。ソフトバンクグループのスマートフォン決済大手「PayPay（ペイペイ）」が、従業員への給与を現金ではなく電子マネーで支払う事業者として8月に厚生労働省から指定を受け、サービスの提供を開始。デジタル払いは海外で先行しており、従業員の多様な働き方を後押しするとい

　日野自動車は13日、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「上海日野発動機」でのエンジン生産を9月末に終了し、事業から撤退すると発表した。商用車や建設機械向けエンジンの生産・販売を手がけてきたが、中国市場では急速に自動車の電動化が進み、ディーゼルエンジンの需要が低下していることが要因となっ

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25パーセントで1位、高市経済安保担当大臣が22パーセントで2位、小泉元環境大臣が19パーセントで3位でした。結果を受け、日本テレビ政治部の竹内真デスクが詳細を分析しました

来年の大阪・関西万博で、来場客を会場に運ぶシャトルバスの運転手が不足している問題で、運転手をあっせんする事業者が決まりました。来年の万博では、JR桜島駅と会場となる夢洲を結ぶシャトルバスが、主な交通手段の1つとして想定される一方、バスの運転手不足が課題となっています。

全国的に米が品薄となるなか、厚木市では新米の収穫がはじまり、14日からJAの直売所などで販売が開始されます。神奈川県内でも品薄が続き、消費者を悩ませてきた令和のコメ騒動。 そんな中厚木市の田んぼでは、11日から稲刈りが始まっています。 脱穀のあと乾燥に