# 労働・経済

　JR西日本は13日、労働時間の総量を維持したまま週休3日を選択できる制度を導入すると発表した。全従業員の4分の1に当たる内勤約6千人が対象で、2025年4月から実施する。給与水準は変わらないため、育児や介護など社員の事情に合わせて休みを取りやすくする狙いがある。　JR西はフレッ

Nupur Anand[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米消費者のクレジットカードなどのローン返済遅延は今年に入ってから増加していたものの、ここ数カ月は横ばいになり始めていると、業界アナリストや銀行幹部が今週明らかにした。ムーディーズ・アナリティクスの

　財務省は13日、外国企業が日本企業に投資する際に国への事前届け出が必要かどうかの目安となるリストを改訂し、カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが「指定業種」から事前届け出の免除条件が厳しい「コア業種」に変更された。実際は業種変更の有無にかかわらず事前審査

国内で給与のデジタル払いが始まった。ソフトバンクグループのスマートフォン決済大手「PayPay（ペイペイ）」が、従業員への給与を現金ではなく電子マネーで支払う事業者として8月に厚生労働省から指定を受け、サービスの提供を開始。デジタル払いは海外で先行しており、従業員の多様な働き方を後押しするとい

　日野自動車は13日、中国自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「上海日野発動機」でのエンジン生産を9月末に終了し、事業から撤退すると発表した。商用車や建設機械向けエンジンの生産・販売を手がけてきたが、中国市場では急速に自動車の電動化が進み、ディーゼルエンジンの需要が低下していることが要因となっ

日本テレビは、自民党の党員、党友を対象に「独自に」電話調査を行い、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破元幹事長が25パーセントで1位、高市経済安保担当大臣が22パーセントで2位、小泉元環境大臣が19パーセントで3位でした。結果を受け、日本テレビ政治部の竹内真デスクが詳細を分析しました

来年の大阪・関西万博で、来場客を会場に運ぶシャトルバスの運転手が不足している問題で、運転手をあっせんする事業者が決まりました。来年の万博では、JR桜島駅と会場となる夢洲を結ぶシャトルバスが、主な交通手段の1つとして想定される一方、バスの運転手不足が課題となっています。

全国的に米が品薄となるなか、厚木市では新米の収穫がはじまり、14日からJAの直売所などで販売が開始されます。神奈川県内でも品薄が続き、消費者を悩ませてきた令和のコメ騒動。 そんな中厚木市の田んぼでは、11日から稲刈りが始まっています。 脱穀のあと乾燥に

（ブルームバーグ）： 13日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％を超える上昇。米国の大幅利下げ観測が再び強まり、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進んでいる。円は一時前日比１％高の１ドル＝140円38銭と昨年12月28日以来の高値を付けた。来週17、18日に

[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。データを巡る度重なる不正に対処する。海外のアナリストは以前から中国のデータの信頼性に懐疑的な見方を示していた。新華社は詳細を

　福岡市は13日、部下の女性職員を市庁舎の個室に長時間拘束し、叱責しながら「好きだ」などと発言したとして、農林水産局の男性部長（59）を停職6カ月の懲戒処分とした。約半年間、女性職員の机の引き出しに菓子を入れるなどセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを繰り返したとしている。

中国で定年を段階的に延長することが決まりました。少子高齢化に伴う労働力の減少に歯止めをかけたい考えですが、市民には抵抗感があるようです。中国国営の中央テレビによりますと、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会はきょう、来年1月1日から15年かけて定年を段階的に延長

　13日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時1ドル＝140円65銭を付けた。2023年12月下旬以来、約8カ月半ぶりの円高ドル安水準となり、年初来高値を更新した。米国の景気悪化への懸念が再燃し、米連邦準備制度理事会が来週の会合で大幅な利下げを決定するとの観測が高まって、円買いドル売

［東京　１３日　ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２４年８月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は世界で前年比０．４％減の２２６０億１４３５万ドルとなった。セクターでは食品、生活雑貨や金融、ハイテクが多かった。地域別では、米国が前年比２８．４％増の１２４０億２９３３万ド

　欧州中央銀行（ECB）は12日の定例理事会で追加利下げを決め、金融政策を引き締めから緩和へ転じたことがより鮮明となった。ドイツを中心とした経済減速の懸念が強まっており、市場ではECBが経済の下支えのため、年内に少なくとも更に1回は追加利下げに踏み切るとの見方が広がっている。　ラ

　JR西日本は13日、労働時間の総量を維持したまま週休3日を選択できる制度を導入すると発表した。全従業員の4分の1に当たる内勤約6千人が対象で、2025年4月から実施する。

　厚生労働省は13日、全国に約5千ある定点医療機関に9月2～8日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万2443人で、1定点あたり6・57人だったと発表した。前週（7・46人）の約0・88倍で、2週連続で減少した。昨年の同時期は1定点あたり20・19人だった。　都道府

【AFP＝時事】中国政府は13日、法律で定める定年退職年齢を段階的に引き上げる方針を発表した。国営新華社通信が報じた。　中国社会は現在、人口危機と高齢化社会に直面している。　新華社によると、男性労働者の法定退職年齢は「60歳から63歳へ」、女性労働者については職種に

日本医療労働組合連合会（医労連）は9月12日、東京・霞が関で会見を開き、国の制度改定による訪問介護の介護報酬引き下げについて、事業者の経営悪化や新規職員の採用控えなどの影響が出ているとする独自の調査結果を公表した。政府は2024年度の介護報酬改訂で、介護業界全体で1.59％の報酬

　トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（組合員約36万人）は13日、熊本市で定期大会を開いた。　西野勝義会長は大会に先立ち記者会見し、2025年春闘での賃上げについて「来年の状況を見てしっかりと判断したい」と述べた。　定期大会では、人材の確