# 労働・経済

　自民党総裁選に立候補した過去最多の9人が出席する日本記者クラブ主催の討論会が14日午後、開かれた。派閥裏金事件を受けた党改革や物価高対策を含む経済政策、社会保障などを巡り論戦を展開。党内で賛否が割れる選択的夫婦別姓や、労働市場の流動化に向けた解雇規制見直しも議題となる見通しで、政策議論が本格

　自民党総裁選（27日投開票）に出馬した9候補による日本記者クラブ主催の討論会が14日、東京都内で開かれた。　派閥裏金事件を踏まえた政治改革や党刷新をテーマに活発な論戦が展開される見通し。経済財政政策、解雇規制見直し、衆院解散のタイミングなどを巡っても激しい議論が交わされそうだ。

　埼玉県の草加市議会で13日、一般質問が行われ、市は市職員からの訴えでハラスメントと認定した事案が1件あったことを明らかにした。佐藤憲和議員（無所属）の質問に答えた。　草加市では2021～23年にパワーハラスメントの訴えが4件あり、市はうち1件を認定した。山川百合子市長は「重く受

【09月14日 KOREA WAVE】韓国・アシアナ航空の国際線航空機内で、離陸直前に客室乗務員が乗客から暴行を受けたにもかかわらず、キャビンマネージャーがフライトを強行したうえ虚偽の報告書を作成していたことが判明した。JTBC「事件班長」によると、仁川発米ロサンゼルス行きの航空

　政府は3日、働きやすい職場環境づくりに取り組む介護事業者の表彰式を首相官邸で行った。内閣総理大臣表彰には社会福祉法人弘陵福祉会（兵庫）が運営する特別養護老人ホーム「六甲の館」が選ばれた。　表彰は政府が2022年末にまとめた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」に基づき

アメリカの航空機大手ボーイングの労働組合は13日、16年ぶりとなるストライキに入りました。ボーイング社と労働組合の執行部は25％の賃上げを柱とする協定案で暫定的に合意していましたが、当初40％の昇給を求めていた組合員が反対に回り、協定案は否決されました。ストライキは

日本で自民党の総裁選が行われているなか、男女の格差を評価する国際機関は「政治における女性リーダーを増やす大きなチャンス」だと呼び掛けました。世界経済フォーラム　DEI部門長　シリア・バラー氏「日本で女性議員を大きく増やすチャンスであり、それは閣僚レベルでの女性比率の

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補している加藤勝信元官房長官（68）＝衆院岡山5区＝の後援会と選対本部は14日、岡山市内で決起大会を開いた。党員や支持者ら約1500人（主催者発表）が参加し、1995年の総裁選を制した故橋本龍太郎氏以来となる地元からの首相誕生に向けて士気を高めた

　【北京共同】中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りや住宅ローン規制緩和といった支援策を打ち出しているが、市況低迷に歯止めがかかっていない。<

　2024年9月12日に告示された自民党の総裁選で、「解雇規制」緩和をめぐる政策論争が注目を集めています。口火を切った元環境大臣の小泉進次郎氏は、現在の改革は「本丸部分が抜けている」とし、解雇規制の見直しこそが改革の中心だと位置づけました。これに対しては、「労働者の最後の砦を崩すのか」といった

　川内労働基準監督署（鹿児島県）は１３日、労働安全衛生法（石綿に係る事前調査未実施）違反の疑いで、福岡市の会社の代表取締役の３０代男性を鹿児島地検川内支部に書類送検した。　送検容疑は５月１６～２４日、鹿児島県出水市の工場改修工事現場で、アスベスト（石綿）の使用有無について事前調査

　埼玉県朝霞市は13日、市発注の工事代金などの支払い事務を怠り、受注業者への未払いを発生させたとして、上下水道部水道施設課の主任級職員（54）に減給10分の1、1カ月の懲戒処分などをしたと発表した。　市職員課によると、職員は2023年度に11事業者に発注した水道管の漏水修理工事計

「新入社員の親から、子どもが退職する旨の連絡がきた。これは有効なのか」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。この相談者は、新入社員の親から突然、電話で「子どもが退職します」との連絡を受けたそうです。最近では退職代行というサービスも出ていますが、相談者は「新入社員は

　街なかで見かけるタクシーには、タクシー会社のタクシー（法人タクシー）に乗ってタクシー業務をしているドライバーと、「個人」と書かれた個人タクシーで業務をしているドライバーがいます。これらの違いとは何なのでしょうか。今回は、法人タクシーと個人タクシーの違い、勤務体系・稼ぎ方の違いなどについて解説

　今年度に改定される都道府県ごとの最低賃金が8月29日までに出そろった。全国の加重平均は51円増の1055円。時給が1000円を上回る都道府県は改定前の倍に増え16都道府県になった。　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月、全国平均の最低賃金の目安を時給で50円引き上げるよう答申し

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。　この日、有識者会議の初会合があり、リサ

ゼネラルモーターズ（ティッカーシンボル：GM）の株価は、米国時間9月10日の取引で5％以上下落し、43ドルまで下落した（記事公開時、米国時間9月12日の終値は約46ドル）。GMは今年最も好調な大型自動車株のひとつであり、収益性の改善と好調なトラック販売が牽引して年初来で約25％上昇したが、自動

　運転免許の取得には一般的に何十万円もの費用がかかります。他の資格と比較しても取得費用が割高ですが、自費での取得が当たり前とされます。実技講習も必須なので、コストと時間の調整がたいへん。チャンスを逃すとなかなか取得が難しい側面があるのですが、公的補助を受けながら、しかも「近所の人に歓迎されなが

自民党の総裁選に立候補した9人による共同記者会見が行われました。争点の一つ「解雇規制の緩和」を巡って意見が分かれました。■9候補が論戦で火花　労働市場の改革も小泉進次郎元環境大臣（43）「新卒で就職をしたら終身雇用まで40年間。この柔軟性のない労働市場

【ワシントン＝坂本一之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の判断が11月の大統領選後になる可能性があると報じた。バイデン氏が買収阻止に動くとの見方が出ていたが、民主党内などからの反対を受け、判断をすぐに下さない可能性が