# 利益率

　かつては知る人ぞ知る企業であったキーエンスだが、国内時価総額第4位となり有名企業の仲間入りを果たしたといえよう。　同社の特徴はメーカーながら非常に高い利益率にある。ただし国内事業は天井を打った形であり、今後の成長を海外に求める状態だ。キーエンスは高い利益率を維持しつつ、海外中心

　6月末に就任したシャープの沖津雅浩社長は16日、報道各社のインタビューに応じ、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」と明らかにした。　沖津氏は、液晶事業の悪化で2期連続の連結純損失に陥っている業績に関し、白物家電など「ブランド事業」の強化

自動制御機器、計測機器、情報機器などの開発および販売を手掛ける、株式会社キーエンス。圧倒的な生産性で知られており、2022年度には、10％を超えれば優良企業だとされる営業利益率で驚異の54.1％という数値を叩き出した。また、数年前から販売を始めたデータ分析ソフトウェア「KI」の導入企業数は数百

書店の倒産が増えている。出版ジャーナリストの石橋毅史さんは「利益率の低さと雑誌の売り上げが落ちたことが主要因だ。だが、『独立系書店』が増えてきた状況を見るに、書店が生き残る道はまだ残されている」という――。■新しい店ができる4倍のペースで閉店している書店　書店業の危

（ブルームバーグ）： ヘッジファンドは電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが株価の大幅上昇を誘発する数字を発表する直前に同社株のショート（空売り）を積み増していた。ブルームバーグに提供された数字によると、データプロバイダーのヘーゼルツリーが追跡している500以上のヘッジファンドの

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。　日本フードサービス協会によると、2024年5月の居酒屋業態の売上高は2019年同月比で67.2％。コロナ禍が収束して

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

　中国のスマートフォンメーカー「小米科技（シャオミ）」が日本市場の開拓に本腰を入れ始めた。現在、日本でのシェアは数%にとどまるが、将来的には基本ソフト（OS）にアンドロイドを使うメーカーの中で上位3位を狙う。5月には中核となるフラッグシップモデルも日本に投入し、品ぞろえを拡充した。日本法人の社

大手不動産デベロッパーの5社の決算短信が5月に発表され、不動産業界の景気の良さが鮮明になりました。その中でも今回の原稿では、売上高で業界1位の三井不動産と、2位の三菱地所を徹底比較します。大規模な開発でニュースを賑わせている両社。三井不動産は、読売新聞グループなどと

■健康でなければ実力を発揮できない　伊藤忠商事では2022年4月から「Sleep Innovation Platform」(睡眠マネジメントに関するコンソーシアム。以下SIP)に参画し、社員の睡眠を改善する施策を実施している。主導したのは同社の人事・総務部だ。同部を主管する執行役

日本鋳造は19日、2024年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。目指すべき姿として、「多様な人財と高い技術力を生かして、サステナブルな社会の構築へ貢献し、産業基盤として必要不可欠な価値を提供する企業」を掲げる。 これを踏まえて、新中計は「外部環境の変化に適

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。　ジューンブライドの季節を迎えました。ヨーロッパでは6月に結婚した花嫁は幸せになると信じられています。日本のブライダル

東京商工リサーチは6月17日、建設業や運送業などに時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」に関連したアンケート調査の結果を発表した。「2024年問題」が経営にマイナスの影響を与えていると回答した企業は55.3%。ただ、2023年10月の第1回調査結果（61.9%）と比較

　西友は、業界トップクラスの営業利益率を維持しながら、今後はデジタルマーケティングの強化で売上の拡大にも挑戦する。　大久保恒夫社長は6月12日、流通報道記者会との懇談会で講演し「23年度までに中期経営計画で掲げた営業利益率5％以上を達成した。商品力と販売力の強化で価値を創造し、最

　大同特殊鋼 <5471> は6日、2026年度を最終年度とする3年間の中期経営計画を発表した。26年度の営業利益は600億円以上（23年度は421億円）、自己資本利益率（ROE）は9％以上（同12．5％）を目指す。　

Savyata Mishra［３０日　ロイター］ - 米カジュアル衣料品大手ギャップは３０日、２０２４年度決算の売上高見通しを従来予想よりわずかに上方修正した。これまではほぼ横ばい予想だった。粗利益率の拡大幅予想も従来の５０ベーシスポイント（ｂｐ）から、少なくとも１５０

（ブルームバーグ）： 日本株市場で企業の自社株買い発表が株価を押し上げる力が弱まっている。相場全体が依然として史上最高値に近い水準で推移する中、投資家が業績動向などを含め銘柄選別を強めているほか、自社株買いが株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇に結びついたかどうかなど資本効率の改善状況を厳格に見極め

　中部地方の２０２４年３月期上場企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は平均８・５％と、23年３月期に比べ０・２ポイント低下したことが分かった。２桁となった企業のうち20％以上の高収益企業は６社で、３社減少した。23年３月期はコロナ禍から急回復したサービス業などで利益の押し上げ効果があったが、企業の稼

買い物のときに現金を使わず、クレジットカード・スマホ・交通系ICカードなどの、いわゆるキャッシュレス決済で支払いをする方もいるでしょう。現金のやり取りがないので、接触も少なく衛生的で、会計にかかる時間の短縮にもつながります。しかし、キャッシュレス決済を導入している飲食店では手数料

ブリトーやサラダなど、新鮮でオーガニックな食材にこだわる米国レストランチェーン、チポトレ・メキシカン・グリル（ティッカーシンボル：CMG）は、今年初めから39％上昇し、米国時間5月24日現在の株価は3,138.28ドルとなっている。私たちは、同社の株価が今後、緩やかに下落していく可能性があると