# 内閣府

5月景気動向指数1.3ポイント上昇、3カ月連続改善で判断引き上げ
2024.07.05

5月景気動向指数1.3ポイント上昇、3カ月連続改善で判断引き上げ

Yoshifumi Takemoto[東京 5日 ロイター] - 内閣府が5日公表した5月の景気動向指数速報(2020年=100)によると、指標とされる一致指数は前月比1.3ポイント上昇し116.5と3カ月連続のプラスとなった。先行指数も同0.2ポイント上昇し111.1と

科学技術・イノベーション統括官に柿田氏
2024.07.05

科学技術・イノベーション統括官に柿田氏

 内閣府は5日、科学技術・イノベーション推進事務局統括官に柿田恭良文部科学省科学技術・学術政策局長が就く人事を発表した。 現統括官の渡辺昇治氏は内閣官房に出向する。11日付。 

5月の景気動向指数1・3ポイント上昇…基調判断は「下げ止まり」と上方修正
2024.07.05

5月の景気動向指数1・3ポイント上昇…基調判断は「下げ止まり」と上方修正

 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、2020年=100)速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月より1・3ポイント上昇し、116・5だった。 一致指数の推移を機械的にあてはめた基調判断は「下げ止まり」と上方修正した。

景気動向指数、3カ月連続上昇
2024.07.05

景気動向指数、3カ月連続上昇

 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月から1.3ポイント高い116.5となった。上昇は3カ月連続。基調判断は「下方への局面変化」から「下げ止まり」に引き上げた。

景気動向指数、1.3ポイント上昇 5月
2024.07.05

景気動向指数、1.3ポイント上昇 5月

 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。 基調判断は「下げ止まりを示している」に引き上げた。 

内閣府官民交流副センター長に砂山氏
2024.07.05

内閣府官民交流副センター長に砂山氏

 内閣府は、官民人材交流センターの副センター長に砂山裕総務省関東管区行政評価局長が就く人事を発表した。 経済社会総合研究所の次長には松多秀一総括政策研究官を充てる。発令は5日付。 

若年層の1割が痴漢被害、場所は「電車内」・時間帯は「朝」が最多…政府が初調査
2024.07.04

若年層の1割が痴漢被害、場所は「電車内」・時間帯は「朝」が最多…政府が初調査

 内閣府は4日、若年層を対象とした痴漢被害に関する調査結果を公表した。被害を経験した人は10・5%に上り、被害を受けた場所は電車内が約6割と最多だった。痴漢被害について政府が調査したのは初めて。 痴漢被害の経験者は、女性が13・6%、男性が3・6%だった。被害場所は電車内が62・

若年層、1割が痴漢被害を経験 内閣府が初調査、相談体制に課題
2024.07.04

若年層、1割が痴漢被害を経験 内閣府が初調査、相談体制に課題

 内閣府は4日、若年層の痴漢被害に関するオンライン調査結果を公表した。内閣府による痴漢に特化した調査は初めて。16~29歳のうち約10%が痴漢被害を経験したことがあると回答した。「ずっとトラウマになっている」と深刻な訴えも寄せられた。被害者のうち約30%がどこにも相談しなかったと答えており、相

ぶ、部長、どうしたんですか!「月収100万円」「退職金4,000万円」勝ち組〈元上司〉の定年後の異変に〈元部下〉が絶句
2024.07.02

ぶ、部長、どうしたんですか!「月収100万円」「退職金4,000万円」勝ち組〈元上司〉の定年後の異変に〈元部下〉が絶句

定年年齢を迎えるとき、この先も働くか否かの選択に重要なのが「お金」。給与がなくなっても余裕で暮らしていけるだけの「お金」があるかどうかの判断が重要です。さらに定年後の生活で重要なポイントはほかにも。みていきましょう。明治安田生命保険が2027年度から定年年齢を65歳→70歳へと引

消費マインド、3カ月ぶり改善したが… 変化わずかで「ほぼ横ばい」
2024.07.01

消費マインド、3カ月ぶり改善したが… 変化わずかで「ほぼ横ばい」

 内閣府が1日に公表した6月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が、前月より0.2ポイント高い36.4となった。改善は3カ月ぶり。ただ、変化の幅が小さいことなどから、内閣府は基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。<

今後半年間の暮らしの見通し0・2ポイント上昇…6月の消費者態度指数、「改善に足踏み」
2024.07.01

今後半年間の暮らしの見通し0・2ポイント上昇…6月の消費者態度指数、「改善に足踏み」

 内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月より0・2ポイント上昇し、36・4だった。基調判断については「改善に足踏みがみられる」と据え置いた。

1~3月期実質GDP、年2.9%減に下方修正 建設統計の訂正で
2024.07.01

1~3月期実質GDP、年2.9%減に下方修正 建設統計の訂正で

 内閣府は1日、建設関連統計の訂正を受けて改定した国内総生産(GDP)2次速報を発表した。2024年1~3月期は、物価変動の影響をのぞいた実質(季節調整値)で直前の四半期(23年10~12月期)より0.7%減った。この状態が1年間続いた場合の年換算は2.9%減で、これまでの1.8%減から下方修

製造業景況感、2期ぶり改善 日銀短観、値上げ進展
2024.07.01

製造業景況感、2期ぶり改善 日銀短観、値上げ進展

 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス13と、3月の前回調査から2ポイント上昇した。改善は2四半期ぶり。素材産業を中心に値上げが進展したのが大きい。認証不正問題に伴うダイハツ工業の生産停止の影響が和らい

【図解】実質GDP、年2.9%減に下方修正=1~3月期、基礎統計の訂正で―内閣府
2024.07.01

【図解】実質GDP、年2.9%減に下方修正=1~3月期、基礎統計の訂正で―内閣府

 内閣府は1日、2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減(従来0.5%減)、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.9%減(同1.8%減)と発表した。

GDP、年2.9%減に下方修正 内閣府、1~3月期
2024.07.01

GDP、年2.9%減に下方修正 内閣府、1~3月期

 内閣府が1日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)再改定値は、実質で前期比0.7%減だった。年率換算では2.9%減となり、改定値の1.8%減から下方修正した。マイナス成長は改定値と同様2四半期ぶり。国土交通省の統計修正を踏まえ公共投資がマイナス転換したことが響いた。<

1-3月実質GDP、2次速報の前期比年率-1.8%から同-2.9%に下方修正=内閣府
2024.07.01

1-3月実質GDP、2次速報の前期比年率-1.8%から同-2.9%に下方修正=内閣府

Yoshifumi Takemoto[東京 1日 ロイター] - 内閣府は1日、建設総合統計の大幅修正により2023年7─9月期以降の国内総生産(GDP)成長率を下方修正した。ことし1-3月期の成長率は実質年率換算で2次速報のマイナス1.8%からマイナス2.9%に下方修正

実質GDP改定値、年2.9%減に下方修正 1~3月期、基礎統計の訂正で 内閣府
2024.07.01

実質GDP改定値、年2.9%減に下方修正 1~3月期、基礎統計の訂正で 内閣府

 内閣府は1日、2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)を下方修正し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減(従来0.5%減)、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.9%減(同1.8%減)と発表した。 GDPの基礎統計である「建設総合統計」を国土交通省が訂

【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】「老後が間近なのに不安です」同世代は手取りからいくら貯蓄しているのか
2024.06.29

【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】「老後が間近なのに不安です」同世代は手取りからいくら貯蓄しているのか

2024年6月14日、内閣府より「男女共同参画白書 令和6年版」が公表されました。なかでも経済分野では雇用面などの改正をはかり、多様で柔軟な働き方の実現を目指していくとのこと。これにより、男女の賃金格差の是正を改善していこうという姿勢が見受けられます。

防災部局の女性割合 都道府県単位で“見える化”
2024.06.27

防災部局の女性割合 都道府県単位で“見える化”

 内閣府は、都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を、初めて地図で“見える化”しました。 内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5%で、最も少なかったのは0%の島根県でした。さらに、災害時に意

都道府県で防災部局の女性割合を“見える化” 内閣府
2024.06.27

都道府県で防災部局の女性割合を“見える化” 内閣府

内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を初めて地図で“見える化”しました。 内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5%で、最も少なかったのは0%の島根県でした。 さらに、