# 公職選挙法改正

NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、東京都知事選挙で候補者と関係がない内容のポスターが大量に張られたことなどを防ぐために公職選挙法を改正すべきだと思うか、たずねたところ、「思う」が83パーセントに達しました。「思わない」は11パーセントでした。

　アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃されて負傷した事件に関し、読売新聞社の全国世論調査で、暴力によって民主主義が脅かされる不安を感じるかを尋ねたところ、７６％が「感じる」と答えた。「感じない」は２０％だった。　７月の東京都知事選で候補者と関係がないポスターが大量に掲示された

　岸田首相（自民党総裁）と公明党の山口代表は１９日、首相官邸で会談し、東京都知事選の選挙掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られるなどした問題を受け、公職選挙法の改正に向けて連携していくことで合意した。自民、立憲民主両党の国会対策委員長も同日、秋の臨時国会で改正を目指す方向で一致した。

東京都知事選で掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られた問題などを受けて自民・公明両党は初会合を開き、秋の臨時国会で公職選挙法の改正を行う方針で一致しました。自民党　選挙制度調査会会長　逢沢一郎衆院議員「公選法で想定外の事案が多発をしている、このことに大変、自民党

自民党と公明党は19日、東京都知事選での選挙ポスターをめぐる問題や、4月の衆院補選での選挙妨害事件などを受けて、公職選挙法の改正に向けた協議の初会合を開いた。会議では一連の事案を受け、「公選法で想定外の事案が多発していることへの危機感」が共有された。一方で、「被選挙権の行使は国民

　先の衆院補欠選挙や東京都知事選で、公職選挙法の想定を超えるような問題が相次いだことを受け、与野党幹部が14日のNHK番組で対応を議論した。　今秋に見込まれる臨時国会で法改正を求める意見が出る一方、現行法で対応可能との慎重論もあった。　自民党の稲田朋美幹事長代理は、

日本維新の会は12日、オンラインで国会議員や地方議員らを結び、公職選挙法の改正についての勉強会を開いた。9月をめどに改正案を取りまとめる方針。7日に行われた東京都知事選では、選挙ポスターの掲示場に、女性の裸のポスターが貼られたり、掲示枠を第三者に販売して選挙に無関係のポスターが貼

3選を果たした小池東京都知事が岸田総理大臣と面会しました。選挙戦中の様々な問題を踏まえ、公職選挙法の改正の必要性を強調しました。　面会では、小池知事が56人が立候補してポスターを貼る場所が不足したことや大きな声でやじが飛ぶなどして演説が妨げられたことなどを挙げ、法整備の必要性を訴

公明党の北側一雄副代表は４日、東京都知事選（７日投開票）で選挙掲示板に同一のポスターが複数貼られたり、奇抜な政見放送が散見されたりしていることなどを受け、近く党内に公選法改正を検討するプロジェクトチームを設置する考えを明らかにした。記者会見で「公職選挙法上、想定されてないような事

　自民党の河野デジタル相は３日、自身が２日に行った東京都議補欠選挙の応援演説中に聴衆が大声を出したことを巡り、公職選挙法改正の必要性を指摘した。訪問先の秋田市内で記者団に「収入を得るために選挙妨害のようなことをして（動画投稿サイトの）再生回数を増やすことは、厳に慎んでもらうようにしなければいけ

　国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）で過激な行動によって注目を集めようとする候補者が相次いでいるとして、「『選挙エコノミー』みたいなものが生まれている」と指摘した。注目を集めれば経済的利益につながる「アテンションエコノミー（関心経済）」が、選挙にも広がって

　自民党の田村憲久政調会長代行は２３日のフジテレビの番組で、東京都知事選（７月７日投開票）のポスター掲示板に候補者以外の人物などが写った同一ポスターが大量に貼られた問題を巡り、「法改正を含めて検討しないといけない」と述べた。　田村氏は「ＳＮＳ時代にこういうことが起こってくる」と指

　日本維新の会と国民民主党、教育無償化を実現する会の3党は18日、選挙妨害に関する罰則強化を盛り込んだ公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。　選挙の自由妨害罪の適用対象を「著しく粗野または乱暴な言動」「居宅または選挙事務所への押し掛け」などと明記。罰則も、現行で「4年以下」の懲役

　衆院東京１５区補欠選挙の選挙妨害事件を受けて一時高まった法改正の機運が尻すぼみになっている。　妨害行為を受けた各野党は補選直後から対応を検討し、日本維新の会は５月７日に選挙妨害行為を明確化した公職選挙法改正案を各党に提示。立憲民主党の泉代表も１３日に「党内で法制化の作業を進めて

　政界への女性参画拡大を目指す超党派議員連盟の中川正春会長（元文部科学相、立憲民主党）は23日、国会内の会合で、女性候補の割合が少ない政党への政党交付金を減額する政党助成法改正案を今国会に提出することを目指すと表明した。女性議員が活動しやすい環境づくりを協議する小委員会の設置を衆院議長らに提案