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　岸田文雄首相は21日、公明党の山口那津男代表に対し、物価高対策として「酷暑を乗り越えるため、電気・ガス料金の支援策を考える。ガソリン代の負担軽減策も年内まで行う」との方針を電話で伝えた。山口氏が明らかにした。

　京都市議会（定数67、欠員1）で20日、合同会派「日本維新の会・京都党・国民民主党」などが提案した意見書に対し、自民党や公明党の議員らが「地方議会になじまない内容」などとして議場を一斉に退場した。市議会の会派がまとまって退場するのは2015年以来で、異例の対応という。　意見書は

　公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、改正政治資金規正法で今後の「検討事項」とされた具体的な制度設計について、年内に党の見解をまとめる考えを示した。党内に設置した「規正法の実施推進プロジェクトチーム」で議論を進める。　改正法には「政策活動費」の10年後の領収書公開などが盛

改正政治資金規正法が成立したことを受け、公明党は、政策活動費の使い道をチェックする第三者機関のあり方などについて議論するプロジェクトチームを立ち上げました。公明党　山口代表「（法律）施行までに具体的に実施できるように進めなければならないテーマがいくつかあります。（政

改正政治資金規正法が成立したことを受け、公明党は、政策活動費の使い道をチェックする第三者機関のあり方などについて議論するプロジェクトチームを立ち上げました。公明党・山口代表「（法律）施行までに具体的に実施できるように進めなければならないテーマがいくつかあります。（政

　公明党は20日、政策活動費の使途を監査する第三者機関の制度設計などを議論するプロジェクトチームを設置した。　改正政治資金規正法の付則に検討事項として盛り込まれた内容。年内に結論を得ることを目指す。　北側一雄副代表は記者会見で「検討事項について、（与野党の）議論をリ

　公明党の山口那津男代表は20日の中央幹事会で、東京都知事選に出馬した小池百合子知事から同日電話があり、「支援の意思に感謝する。　最後まで頑張り抜く」と伝えられたと明らかにした。公明は小池氏を「自主支援」する立場。山口氏は「しっかり結果を出したい」と強調した。　

改正政治資金規正法の成立を受け、公明党の山口代表は19日、「歩みの遅い自民党を公明党がリードして成立した」と強調するとともに、「主張がほぼ取り入れられた」と述べた。改正規正法は、参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。成立後、記者団の取材に対し山口

　自民党の石破茂元幹事長は18日夜のBSフジ番組で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と言及した麻生太郎副総裁の対応に疑問を呈した。「副総裁は岸田文雄首相を支えるナンバー2だ。なぜこういう発言をしたのか、党内に説明したほうがいい」と

自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が参議院の特別委員会で自民党と公明党の賛成多数で可決されました。　参議院の特別委員会では岸田総理大臣が出席して質疑が行われた後に採決され、立憲民主党などの野党は「実効性はない欠陥だらけの法案だ」として反対しました。

　公明党は18日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入を巡る党内議論を始めた。　経済安全保障対策本部や憲法調査会などの合同会議の初会合を国会内で開催。座長に就いた上田勇政調会長代理はあいさつで、外部の有識者から意見を聴取する方針を示した。　

　自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長は18日、国会内で会談し、先の沖縄県議選で自公など県政野党勢力が過半数を獲得したことを受け、2026年の知事選で県政の奪還を目指す方針を確認した。　　茂木氏はこれに先立つ党役員連絡会で「県議会が政策をリードし、県政奪還

　岸田文雄首相は18日の参院政治改革特別委員会で、政治資金監査の第三者機関について「（政治資金規正法改正案の施行日である）2026年1月1日を念頭に早期に設置できるよう議論していく」と述べた。　公明党の谷合正明氏への答弁。　

　沖縄県議選（定数４８）は１６日に投開票され、玉城デニー知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が２８議席を獲得し、過半数を制した。自公が多数派となるのは２００８年の保守県政以来１６年ぶり。安全保障政策を巡って政府と対立する玉城氏は今後、厳しい県政運営を迫られそうだ。　玉城氏の

　安全保障政策を巡り政府と対立する玉城デニー・沖縄県知事に批判的な自民、公明両党などの反知事派が過半数を獲得した県議選から一夜明けた17日、県内の関係者からは、16年ぶりに県政界の勢力図が塗りかわることへの期待や厳しい受け止めが聞かれた。　公認した20人全員が当選し、改選前から2

１６日投開票された沖縄県議選で、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持派が過半数を確保したことを受け、玉城デニー知事は１７日未明、知事公舎で報道陣の取材に応じ、「選挙結果は真摯（しんし）に受け止めなければならない。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と語った。一方、米軍普天間

　衆議院を通過した政治資金規制法改正案の参議院での審議が続いている。6月23日の国会会期末を控えて、自民党は早期の可決成立を目指している。公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案でもあり、この両党が翻意しなければ可決する見通しだ。　もっとも、この改正法が成立したからと言っ

公明党は衆議院の解散・総選挙の時期が見通せないことから、今年9月に予定されていた党大会を先送りし、いまの山口代表のまま次の衆議院選挙に臨む方針を固めました。公明党は山口代表が今年9月に任期満了を迎えることから、党大会で代表選挙を行い代表を選出する予定ですが、山口代表は12日のラジ

政治資金規正法の改正をめぐって公明党の石井幹事長は政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について全面公開が望ましいとの考えを示しました。【公明・石井幹事長「これは今後法律上は検討するということになっておりますが、望ましいのはやっぱり全面公開するのがそれはより望ましいことだ

政治資金規正法の改正を巡って公明党の石井幹事長は、政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について、全面公開が望ましいとの考えを示しました。公明　石井幹事長「これは今後、法律上は検討するということになっておりますが、望ましいのはやっぱり全面公開するのが、それは