# 公共施設

　離島や山間部のサービス拡充、災害対応の強化に向け、住民参加型のドローン活用が手探りで進んでいる。トラック運転手の輸送力不足が懸念される「2024年問題」に直面する中、空に活路を見いだそうとする物流企業の動きも出ている。（共同通信＝加藤杏奈）　「ドローンを手足のように使いたい」。

　北上市の北上駅西口地区まちづくり協議会が26日、発足した。同駅前のおでんせプラザぐろーぶを運営する市出資の第三セクター・北上開発ビル（木村智章社長）の地権者らが会員となり今後、同ビルの方向性を協議。市は2024、25年度の2カ年で将来の西口地区再整備に関するグランドデザインを固める方針で、同

約57.6万人の人口を抱える東京都杉並区で、市民が主体となって地球温暖化対策を考える「気候区民会議」がおこなわれています。無作為抽出によって選ばれた市民が、熟議して政策を提言する「ミニ・パブリックス」。全国各地でじわじわと取り入れる自治体が増えているこの政治手法は、どんなものなのでしょうか。6

大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かった。独自パビリオンの建設断念が相次ぐ中で、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが大阪府の吉村洋文知事は『空き地に休憩所などを作るべき』とする持論を展開している。関係者によると、インド

　和歌山県内で優れた環境保全活動をしている個人や団体を表彰する「わかやま環境賞」で、大賞に上富田町朝来の熊野高校Ｋｕｍａｎｏサポーターズリーダー部、特別賞に同町岩田の南紀はまゆう支援学校が選ばれた。　２３回目となる本年度は２４件の応募があり、わかやま環境大賞に１団体、わかやま環境

　東京青年会議所主催の東京都知事選（7月7日投開票）の候補者オンライン討論会が24日夜、都内で開かれ、小池百合子知事（71）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）、前参院議員の蓮舫氏（56）の4人が出席した。　候補者同士によるクロストークで

　県教委は本年度、県内７地区ごとの県立高の募集定員見通しなどを示している「県立高校教育整備基本方針」（２０２１～２８年度）の中間見直しを行う。多くの学校で定員割れが続く現状や最新の人口見通しなどを踏まえ、現行方針で明示している地区ごとの定員数見通しや学科などの方向性が適切か検討する。

青森県八戸市の多目的施設「FLAT　HACHINOHE」のスケートリンクの中央部分が平坦になっていないことが分かりました。市は、競技に支障をきたすとして、運営会社に施設の改修を求めています。八戸市は24日、「FLAT　HACHINOHE」の運営会社に、速やかな改修工事を求める要求

　東京・羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を受け、国土交通省が設置した事故対策検討委員会は２４日、再発防止策を取りまとめて公表した。国交省は混雑する主要８空港の安全確保に向け、今夏に管制官を緊急増員することを明らかにし、元管制官を復帰させることも判明。増員分は新設する「離着陸調整

　大阪府の吉村洋文知事が２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。２０２５年の大阪・関西万博がペット同伴での入場を認める方向で検討していることについて「ペットも家族の一員です」と投稿したが、コメント欄には賛否が渦巻く状況になっている。　入場が認められるのは小型犬のみで、事前予約制の

県立農業大学校から出荷された生乳に洗浄水が混入した問題で、大分県は今後、賠償を行う方針を示しました。これは24日開かれた県議会の農林水産委員会で県が報告しました。県立農業大学校では6月12日、県酪農業協同組合に出荷した生乳に誤って洗浄水が混入し生乳およそ70トンが廃棄されました。

【06月24日 KOREA WAVE】21日午前、ソウル市中区の駅前。高く伸びたAKタワーに「ソウル中部警察署」の看板がついた。この建物には歯科、整形外科などが同居する。通り過ぎる市民は建物の横に置かれたパトカーを見て「警察署がどこにあるのか」「歯科の横で合っているのか」と尋ねた。

　羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は24日、有識者を交えた対策検討委員会の第7回会合を開いた。再発防止策として、離着陸調整を担当する管制官を新たに配置することや、滑走路に誤進入した際に警告音を出す仕組みを導入することなどを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表した。

　来年の大阪・関西万博の、ペット同伴入場案が判明しました。平日の１０日間限定で、事前予約の上、成人１人につき小型犬１匹、１日あたり１００匹まで同伴可能となります。　関係者によりますと、同伴できるペットは小型犬のみで、縦・横・高さの合計が１２０センチ以内のケージに入り、入れた状態で

関西電力送配電奈良本部が、大規模災害時に復旧作業の拠点となる公共空間を活用する訓練を十津川村の施設「昴（すばる）の郷（さと）」一帯で行った。同本部の作業部隊が各所から集結し、応急の送電や電力設備の復旧、ドローンを駆使した被災状況の確認などに当たった。訓練は１２、１３の両日にわたっ

　福井市の東公園に整備が計画される福井アリーナ（仮称）について、参画する企業が早ければ7月から現地調査を実施し、2025年度中に建設工事が始まる見通しであることが福井市議会に示された。整備費として想定する105億円のうち、50億円を国や福井県、市が補助する予定だ。市民らからは丁寧な議論を求める

　命に危険を及ぼすような酷暑の発生が予測された場合に発表される環境省の熱中症特別警戒アラートに備え、冷房の利いた施設を避難所として一般開放する「クーリングシェルター」（指定暑熱避難施設）の指定が山口県内の自治体で進んでいない。県によると、実施済みは全19市町のうち防府、岩国、下松、宇部の4市に

　横浜市は21日、国際基準のメインプールを廃止し、スポーツフロア化する横浜国際プール（都筑区）の再整備案について、市民らから意見を募ると発表した。募集期間は24日～7月31日。意見も踏まえて秋ごろに具体案を示し、年度内に計画を確定させたい考えだ。　再整備案を巡っては、日本水泳連盟

　東京都知事選（7月7日投開票）の初日（20日）、現職の小池知事は「第一声」を都庁近くの選挙事務所で済ませる異例のスタート。この短期間で早くも「7つのゼロ」ならぬ「7つのウソ」をついている。①公務はスカスカ　小池氏は「公務優先」で街頭活動を控えているが、初日の公務は

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水