# 個人情報流出

　自治体や企業から印刷などの業務を委託されている「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受けた問題で、各地の情報流出が30万件超に上ることが明らかになった。和歌山市は3日、約15万件の市民や法人の情報が流出したと発表。徳島県も約14万5千件の個人情報などの流

　和歌山市は3日、13万5118人分の市民の住所や氏名、給与額などの個人情報が流出したと発表した。給与から税金を天引きされている市民の95％以上が該当する。これまでに情報流出による被害相談はないという。　市によると、流出したのは2023年度分の税額決定通知書のデータ。個人情報以外

「使えなくなった時は『すぐ戻るだろう』と、こんなことになると思わなかった」　ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」で生放送を行う“生主”として活動してきたAさん。ドワンゴを含むKADOKAWAグループへのサイバー攻撃の影響で、現在は別の配信サイトを利用している。　「ニコ

高松市は７月３日、市民１６０５人分の個人情報がインターネット上に流出し、ダウンロード可能な状態になっていたことがわかったと発表しました。高松市が印刷業務を委託している京都市の会社「イセトー」のサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染していたのが原因

出版会社大手のKADOKAWAは、「N高」などの生徒や保護者の個人情報が流出した可能性が高いと発表しました。クレジットカード情報は流出していないとしています。KADOKAWAは先月、サイバー攻撃を受けグループ会社ドワンゴの取引先や、従業員の個人情報などが外部に流出し

　出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」グループがサイバー攻撃を受けた問題で、ＫＡＤＯＫＡＷＡは３日、子会社の「ドワンゴ」がシステムを提供する通信制高校の在校生や卒業生らの個人情報が流出した可能性が高いと発表した。攻撃を仕掛けたと主張するハッカー集団が２日に闇サイトで公開した情報を確認した。

エンタメ・出版大手KADOKAWAが7月3日、傘下の学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN中等部、N高等学校、S高等学校に関する個人情報の流出について「可能性が高い」として公表、謝罪した。KADOKAWAは前日の7月2日、N高・S高の在校生と保護者向けに注意喚起のメールを配信してお

　【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を受けた運営元LINEヤフーの資本関係見直しに関して、実質的な親会社の一つ、韓国IT大手ネイバーの崔秀ヨン最高経営責任者（CEO）は2日、「短期的に（LINEヤフーの）保有株式を売却しないと決定した」と説明した。　一方

　広島、山口両県と広島市は2日、税務関連の通知書の印刷業務を委託した企業のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、一部の個人情報が流出したと発表した。広島県では少なくとも101件に上るとみられる。　広島県税務課によると、流出の恐れがあるのは2023年度の個人事業税と自動車税の関

　株式会社KADOKAWAに対する大規模なランサムウェア攻撃で、流出したデータの一部がダークウェブへと公開され波紋を呼んでいます。　現時点で個人情報の流出が判明しているのは楽曲収益化サービスを利⽤している一部クリエイター、およびグループ会社である株式会社ドワンゴおよびその関連会社

県が、個人事業税の納税通知書などの印刷業務を委託している事業者がコンピュータウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、個人情報が流出した恐れがあることがわかりました。流出のおそれがあるのは昨年度、県が印刷用に事業者の「イセトー」に提供した個人事業税と自動車税種別割の対象者の住所や名

ＬＩＮＥヤフーがネイバーとの資本関係をただちに清算するのは困難との立場を日本当局に伝えた。韓日関係を悪化させる要因として議論されたＬＩＮＥヤフー問題が長期化する様相という見方が出ている。ＬＩＮＥヤフーは１日、主務官庁である日本総務省に提出した報告書で、親会社であるＡホールディング

ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は「Xデー」だ。ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日

　LINEヤフー <4689> は1日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。その中で、同省が2度にわたる行政指導で要請した韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

　LINEヤフーは1日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。　その中で、同省が2度にわたる行政指導で要請した韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　

　総務省が個人情報を流出させたLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導は、韓国では「韓国企業（IT大手ネイバー）を日本が追い出し、LINEを奪おうとしている」との文脈でクローズアップされた。保守系大手紙「朝鮮日報」が4月下旬に「日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは、

　通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のLINEヤフーは1日、再発防止に向けた報告書を総務省に提出した。実質的な親会社であるソフトバンクと韓国IT大手ネイバーによる資本関係の見直し交渉について、報告書では「両社の間で短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」

【NEWSIS】メッセンジャーアプリ「LINE」を運営するLINEヤフーは6月28日、当初2026年12月に予定されていた子会社とネイバーとのシステム分離を当初の計画よりも9カ月前倒しすることが分かった。LINEヤフーはユーザーの個人情報流出問題を受け日本政府からネイバーとの出資比率見直しの行

　農業用機械大手の「クボタ」は業務委託している会社のパソコンやサーバーに不正アクセスがあり、６万件以上の個人情報が流出したと発表しました。　クボタによりますと、グループ内の信販会社「クボタクレジット」が利用明細などの印刷や発送を委託している「イセトー」のパソコンやサーバーが、ラン