# 保険制度

　財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は5月21日、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた建議をまとめた。　介護保険制度については、給付の効率化の一環として、住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）を総量規制の対象とするよう求めた。現在は自治体が計

改正道路交通法が5月17日に成立し、自転車に反則金を課す「青切符」の導入が決まりました。近年、交通事故全体の数が減るいっぽうで、自転車事故は2年連続で増加。全交通事故に占める自転車事故の割合も2017年以降増加傾向で、2022年は23.3％です（警察庁）。さらに、自

　小林製薬と「紅麹問題」の関係については、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で詳しく述べた。　腎疾患などの健康問題が発生した人たちと、「紅麹」あるいは「未知の物質X」との「因果関係」は現在のところ証明さ

現在、パートの方の社会保険が適用される企業の条件は従業員数101人以上の勤め先となっており、条件を満たせば社会保険に加入となっています。しかし、パートで働く方によっては「手取りが減るから加入したくない」「年金よりも今の収入が必要」「厚生年金に加入しても、将来年金もらって元が取れる

　3年に1度の介護保険制度改正で、政府は介護サービスに支払う介護報酬を2024年度に1.59％引き上げた。65歳以上の介護保険料も見直し、基準額は全国加重平均で3.5％上昇した。ただし、今回の改正では、サービス利用料の2割負担対象者を広げるなど高齢者の負担増につながる課題は先送りされている。今

原則として65歳から受給開始となる年金ですが、もうすぐ60歳を迎え、「生活費が足りない」「もらえるなら可能な限り早く受け取りたい」と考える人も多いのではないでしょうか。しかし一方で「繰上げ受給をすると損をする」という意見もあります。今回は繰上げ受給をした場合、受け取り総額にどれく

75歳になった全ての人が、それまで加入していた健康保険などから外れて個人単位で加入する公的な医療保険が「後期高齢者医療制度」です。この保険料の、2024年度と2025年度の保険料率などが厚生労働省から発表されました。本記事では、「変更された保険料と、値上げ対象になる人はどんな条件

　政府は、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する方針です。この政策は「筋が通らない」と言う、上智大学経済学部准教授の中里透さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――なにが問題なのでしょうか。　

　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は10日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月の会合で居宅介護支援（ケアマネジメント）に利用者負担を導入するよう提言したことに対する見解を示した。「居宅介護支援を10割給付とする重要性は普遍の意義を持ち、介護保険制度創設から20年が経過したからと

　がん治療の最前線、米国で働く日本人医師が現場から最新の情報を届ける「USA発　日本人スーパードクター　これが最新がん治療」。テキサス州ヒューストンにある米がん研究最大の拠点「MDアンダーソンがんセンター」で治療に取り組む小西毅医師による第23回は、次世代の大腸がん検診「コロガード」についてで