育成就労改正案、永住許可取り消し争点に 一部野党議員が批判

AI要約

外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案について、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるとする規定が議論されている。

永住希望者が増えることを見据え、政府が永住許可の取り消し要件に、税や保険料の故意の未納を加えたが、野党からは一部で批判が相次いでいる。

未納の実態に関するサンプル調査結果が公表され、扶養者である永住者の中にも未納が存在することが明らかになっている。

育成就労改正案、永住許可取り消し争点に 一部野党議員が批判