# 侵略

　ロシア最高検察庁は１０日、プーチン政権に批判的な露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」を、ロシアにとって「好ましくない組織」に指定した。活動が「外交と内政の両面で、ロシア指導部による決定の信用失墜を目的としている」ためだと主張している。国内での取材など活動が禁止される。　ロシアが

ロシア検察当局は１０日、独立系オンライン英字メディア「モスクワ・タイムズ」を、露国内での一切の活動を禁じる「望ましくない組織」に指定した。同メディアが「露指導部の信用失墜を目指している」ことが理由だとした。政権側の圧力にもかかわらず、同メディアが露軍の攻撃によるウクライナ国内の被害などを伝えて

ロシアのプーチン大統領はインドのモディ首相との９日の会談で、両国の伝統的な友好を強調した。ウクライナ戦争を巡り欧米と対立する中、新興国の代表格であるインド首脳を迎え、ロシアは国際的に孤立していないと誇示している。ただインドは「解決策は戦場では見つからない」（同国外交筋）として中立外交を貫き、欧

ロシアの首都モスクワを訪問中のインドのモディ首相は８日、プーチン大統領に対し、「解決策は戦場では見つからない」とのメッセージを伝えた。インド外交筋が９日、産経新聞に明らかにした。ロシアのウクライナ侵略を巡り、平和的解決を求めたものとみられる。モディ氏は２０２２年９月に訪問先のウズ

　長崎原爆の日（8月9日）の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会（委員長・鈴木史朗市長、15人）の第3回会合が6日、同市の長崎原爆資料館で開かれた。市は、被爆者の詩を引用しながら、核兵器廃絶を世界に訴える文案を提示した。　文案では、長崎で被爆した詩人が被爆者の

ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地の東部ドネツク州のフィラシキン知事は５日、同州の複数の集落が同日、露軍の砲撃や空爆を受け、民間人少なくとも計８人が死亡し、２０人以上が負傷したと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。一方、東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロに対する３日の露軍

　【ワシントン共同】米政府高官は5日、北大西洋条約機構（NATO）首脳らが9～11日のワシントンでの会議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対抗するため結束し、ウクライナ支援を続ける方針を確認すると記者団に語った。ゼレンスキー大統領が参加することも明らかにした。バイデン大統領との首脳会談にも臨む

　ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナ侵略の停戦条件について、「不可逆的でロシアが受け入れ可能な措置を取ることに（ウクライナ側が）合意する必要がある」と指摘した。合意がなければ、停戦は不可能だと強調した。　訪問先のカザフスタンで開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）の会合終了後、記者

ロシアのウクライナ侵攻はいつ終わるのか。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「ロシア軍はじりじりと占領地を広げており、ロシア国民のプーチン支持は盤石と言える。このままではロシアの完全勝利という欧米にとって最悪の結末を迎える」という――。(後編/全2回)(インタビュー・構成=ライター

ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は１日、露軍がウクライナ東部ハリコフ州の集落ステポバヤ・ノボセロフカと東部ドネツク州の集落ノボポクロフスコエを制圧したと主張した。同省は６月３０日にも、ドネツク州の集落スポルノエとノボアレクサンドロフカの制圧を発表していた。露軍とウクライナ軍

林芳正官房長官は２７日の記者会見で、岸田文雄首相が７月９日から１１日に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席することを明らかにした。「ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする国際安全保障環境を踏まえ、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識を確認し、

ロシアの侵略を受けるウクライナのメディア「ＲＢＫウクライナ」は２６日、同国軍参謀本部筋が「前線での露軍とウクライナ軍の砲撃量の差が７対１から３対１に縮まった」と明らかにしたと伝えた。ウクライナの砲弾不足が解消されつつあることが示された形。４月にウクライナ支援予算案を成立させた米国による弾薬供与

ロシアは２４日、ウクライナ侵略に参戦していた露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏が起こした武装反乱の終息から１年を迎えた。この１年間、プリゴジン氏は搭乗する小型ジェット機の墜落で死亡し、ワグネルも事実上解体されるなど大きな変化があったが、露主要メディアは反乱１年について沈黙。露当局も

ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地の東部ドネツク州のフィラシキン知事は２４日、同州の小都市ポクロフスクに同日、露軍のミサイル攻撃があり、民間人５人が死亡、子供４人を含む４１人が負傷したと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。ポクロフスクは露軍の目下の制圧目標の一つだとされ、露軍はウクライナ軍の防

ロシア軍の侵攻のなか、絶え間ないミサイル攻撃に直面するウクライナ市民。『ウクライナ侵略を考える 「大国」の視線を超えて』（あけび書房）の著者、加藤直樹氏は、「侵略というテーマに日本の平和主義・反戦運動は向き合ってこなかった」と指摘する。何が問題なのか。加藤氏に聞く。インタビュー全4回　2/4　

ロシア軍の侵攻以降、ウクライナへの関心が日本でも高まった。日本のリベラル系知識人や言論人、左派の市民運動は、ウクライナ問題をどう捉えてきたのか。歴史修正主義やレイシズムを批判してきた著述家で社会運動家の加藤直樹氏は、近著『ウクライナ侵略を考える 「大国」の視線を超えて』（あけび書房・2024年

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が武装蜂起を宣言して２３日で１年となる。プーチン政権は、４月に当時の国防次官を拘束して以降、プリゴジン氏が生前、激しく糾弾したセルゲイ・ショイグ前国防相に近い政府高官らを次々と粛清している。ウクライナ侵略が続く中、国防省の腐敗体

2024年6月21日、茨城県南部の新利根川の流れを遮るかのように、“緑色の何か”が、異様なまでに繁殖し、川幅いっぱいまで広がり生い茂っています。この正体はいったい何なのでしょうか？南米原産の特定外来生物「ナガエツルノゲイトウ」です。爆発的な繁殖力から “地球上で最悪

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、ロシアのプーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記が19日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝えた。一方に対し、武力侵略行為となり得る直接的な脅威が確認された場合、双方が「脅威を取り除く」ための実践的措置に向けて遅滞なく協議すると規定。

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１７日、米ワシントンで７月に開催するＮＡＴＯ首脳会議に向けて、ホワイトハウスで会談した。ストルテンベルグ氏は国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増やす目標に関し加盟３２カ国のうち２３カ国が今年