# 企業・団体献金禁止

（ブルームバーグ）： 米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による141億ドル（約２兆円）の買収が不成立となれば解体、売却される可能性がある。米国の代表的企業の一つであるＵＳスチールへの買収計画の紆余（うよ）曲折を見たアナリストらはこう受け止めている。日鉄による買収は対米外国投資委員

　東京都品川区のファインは、生分解性プラスチック（PLA）を使った歯ブラシなどをつくるメーカーで、グッドデザイン賞も受賞しています。母の後を継いだ3代目の清水直子さん（56）は、フラットな組織づくりやデザイン力の強化で、商品開発力を高めました。2021年には歯ブラシの原料となる樹脂をつくる工場

日中の交流を目的としたイベント「チャイナフェスティバル」が東京都内で始まりました。5回目となる今年は過去最大規模だということです。申請者「ものすごくつらい。（申請は）めんどくさいです。ぜひ昔に戻ってほしいです」　日本人向けの短期滞在ビザの免除措置はコロ

　情報サービス各社の業績が好調だ。緩やかな景気回復を背景にIT投資が活発化し、特にデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が本格化している。主要19社の2025年3月期第1四半期（4～6月）連結決算は14社が増収増益、2社が増収減益、3社が減収減益だった。通期では15社が増収増益、4社が増

　「イノベーションが生まれない」「利益率が低下し続けている」――多くの日本企業が長年悩む課題に、新しい企業変革論で挑み、具体的な解決策を提示する話題の書『企業変革のジレンマ―「構造的無能化」はなぜ起きるのか』（日本経済新聞出版、2024年）。その著者、宇田川元一・埼玉大学経済経営系大学院准教授

【経済ニュースの核心】　中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改定した。「不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M＆A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る」（中

【政官財スキャニング】#84財界通（以下=財）　自民党のパーティー券収入の裏金問題で、ある有力な財界人から意外な話を聞いた。政界通（同=政）　何だ、この前の政治資金規正法の改正で十分だというのか？財　いや、むしろ逆だ。官界通（同=官）　パ

　熊本県菊陽町は5日、台湾積体電路製造（TSMC）の第1工場の南側で、新たな工業団地の整備に向けた調査に入ることを明らかにした。県道大津植木線を挟んだ農地約25ヘクタールを想定。第1工場の東側では第2工場の用地造成が進んでおり、県が誘致を目指す第3工場の立地も意識しているとみられる。<

　日本で3番目にふるさと納税がアツい町、大阪・泉佐野市。昨年度の寄付額は驚異の175億円超え。泉佐野市といえば水ナスと泉州タオルのイメージですが、今一番人気の返礼品は意外なものだといいます。　泉佐野市で創業40年の老舗焼き肉店「バイキング左近」。地元の人から愛される一番人気のメニ

政策アナリストの石川和男が9月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。欧米などの海外ではすでに使われている治療薬が、日本では未開発あるいは未承認のため使えない「ドラッグロス」と治験や審査などの遅れから使えるまで時間のかかる「ドラッ

　斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏に2回目の証人尋問を行った。斎藤氏は「文書は真実相当性がない」とあらためて主張。告発文を作成した元県幹部の男性を公益通報の保護対象として扱わず、懲戒処分に踏み切ったことの違法性を否定した。男性は

9月は日本のスターバックスコーヒーにとって特別な月であることをご存知でしょうか？　1996年8月に海外初店舗として日本1号店が東京・銀座にオープン。その周年を祝うタイミングとして毎年9月が記念月となっているのです。今年は4日から創業53周年を記念した「アニバーサリーコレクション」としてタンブラ

特集キャッチです。民間企業によるロケット開発や人工衛星を活用した通信サービスなど、宇宙産業は成長を遂げています。その活用の場は、私たちにとっても身近な医療の分野にも広がっています。福岡市の大学病院などのチームが「世界で初めて」という、人工衛星を活用した“遠隔ロボット手術”の実証実験に成功しまし

　セブン＆アイ・ホールディングスは6日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールに対し、同社による買収提案に賛同できないと回答した。　提示された買収額が低く、「企業価値を著しく過小評価している」との書簡を送った。セブン＆アイ関係者は「今後もボールの投げ合いは

　企業の決算に関して、不正やトラブルなどが報じられることがある。そんなとき、企業の中では何が起こっているのか。経理実務経験のある筆者が、“中の人”の苦悩を感じた会計ニュースを厳選して解説する。3回連続でお送りするシリーズの2回目は、有力スタートアップで浮上した会計不正疑惑についてお伝えする。（

日本経済は1960年代以降、安定成長期やバブル、「失われた10年」とも呼ばれる長期停滞など、消費者の生活に大きな影響を与えながら変化していきました。一方で、応援消費やカスハラなど消費を巡るニュースが増える中、北海道大学大学院経済学研究院准教授の満薗勇氏は、消費者が社会や経済に与える影響について

　『絶対内定2026 自己分析とキャリアデザインの描き方』の発売とともに2026年卒の就職活動が本格化している。本書の発売を記念して、人気企業で採用から育成までを支援するダイヤモンド・ヒューマンリソースの採用コンサルタント・福重敦士氏に就活の心得を聞いた。本記事では、子の就活への適切な関わり方

　【ワシントン共同】バイデン米政権は6日、スパイ活動防止を目的とした国家安全条例が3月に施行された香港でビジネスを展開する米企業や事業者に向け、中国や香港当局による規制対象になるリスクが一層高まっていると警告した。「中国本土に限られていたリスクが香港でも懸念されるようになった」とした。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 大手企業幹部を含む９０人超の著名人は６日、１１月の米大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領への支持を表明した。この日に公開した書簡で明らかにした。支持者には、口コミサイトを運営する米イェルプの最高経営責任者（ＣＥＯ）や米食品・飲料大手

　自動車部品大手ボッシュ（横浜市都筑区）は６日、新本社と敷地内に建設を進めていた同区民文化センターなどの完成に伴う記念式典を開催した。新社屋の投資額は約３９０億円と、同社が日本で行う投資としては最大規模。グループでは本拠を置く独も含め初の公民連携事業となる。新拠点で開発体制強化により未来のモビ