# 企業ニュース

小林製薬会長・社長が辞任へ
2024.07.22

小林製薬会長・社長が辞任へ

 小林製薬の小林一雅会長(84)と小林章浩社長(53)が辞任することが22日、分かった。 「紅麹(べにこうじ)」配合サプリメントを巡る健康被害問題で責任を取る。 

小林製薬、後任の社長に山根専務で調整
2024.07.22

小林製薬、後任の社長に山根専務で調整

 小林章浩社長が辞任する方針を固めた小林製薬は、後任の社長に山根聡専務を充てることで調整していることが分かった。

米投資会社、サン電子へのTOB延長
2024.07.22

米投資会社、サン電子へのTOB延長

 米投資会社トゥルー・ウインド・キャピタル(サンフランシスコ)は22日、サン電子 <6736> 株に対するTOB(株式公開買い付け)について、価格を4400円から4750円に引き上げると発表した。期間は8月5日まで延期する。 

QPS研究所、市来COOが健康上の理由で退任へ
2024.07.22

QPS研究所、市来COOが健康上の理由で退任へ

Shinichi Uchida[東京 22日 ロイター] - 小型人工衛星の開発・運用を手掛けるQPS研究所は22日、代表取締役で副社長COO(最高執行責任者)の市来敏光氏が健康上の理由で退任すると発表した。8月28日の株主総会終結に伴い退任し、代表権を持たない顧問に就任

IHI、エンジン通常操業へ 8月、不正再発防止にめど
2024.07.22

IHI、エンジン通常操業へ 8月、不正再発防止にめど

 子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。これまでは再発防止策として国土交通省が出荷前の性能試験に立ち会っていたため、出荷に時間がかかり、遅れが出ていた。生産や出荷は不正発覚

日本郵船、通期予想を上方修正 紅海情勢でコンテナ運賃上昇
2024.07.22

日本郵船、通期予想を上方修正 紅海情勢でコンテナ運賃上昇

Nobuhiro Kubo[東京 22日 ロイター] - 日本郵船は22日、2025年3月期の連結純利益予想を2450億円から3900億円に上方修正した。紅海情勢の悪化でコンテナ船の需給がひっ迫し、運賃が上昇していることなどが利益を押し上げる。IBESがまとめたアナリスト

良品計画、『無印良品』菓子など41品目値上げへ「原料価格の高騰、物流費の高騰、および円安が進行」
2024.07.22

良品計画、『無印良品』菓子など41品目値上げへ「原料価格の高騰、物流費の高騰、および円安が進行」

 『無印良品』を展開する良品計画は、9月20日より、菓子を中心とした41品目について価格改定(値上げ)を実施することを発表した。 同社は「原材料や物流費の高騰を背景に、生活コストの上昇が続いている中、これまで当社ではパートナー企業の皆様と工夫を重ねてコスト低減に努めてまいりました

クラウドストライク障害、Windows端末の1%未満に影響--マイクロソフトが推計
2024.07.22

クラウドストライク障害、Windows端末の1%未満に影響--マイクロソフトが推計

 米マイクロソフトは、日本時間7月19日午後に発生したクラウドストライクの障害で、1%未満のWindows端末が影響を受けたとみられると発表した。 この障害は、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライクがソフトウェアアップデートをリリースした直後に発生した。世界中のWindow

変幻自在 老舗企業の挑戦 水産物卸、加工の中日本海産 新たな試みで魚離れ防ぐ 学生とのコラボ商品開発 子ども向けイベントにも力         
2024.07.22

変幻自在 老舗企業の挑戦 水産物卸、加工の中日本海産 新たな試みで魚離れ防ぐ 学生とのコラボ商品開発 子ども向けイベントにも力         

 水産物の卸売りや加工を手掛ける中日本海産(本社名古屋市熱田区川並町2の22、奥山義也社長、電話052・671・2219)は1934(昭和9)年に創業し、今年90周年を迎えた。近年、若年層を中心に魚離れが叫ばれているが、水産物をより身近に感じてもらえるような商品開発にも力を入れている。

マクドナルド、復旧作業を終えた店舗から順次営業再開
2024.07.20

マクドナルド、復旧作業を終えた店舗から順次営業再開

 日本マクドナルドは店頭レジの不具合により一部店舗で一時営業を制限、または停止していたが、復旧作業を終えた店舗から順次、営業を再開していると発表した。 原因については明らかにしていないが「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」としている。

解熱鎮痛薬を自主回収 アラクス、1万6千箱
2024.07.20

解熱鎮痛薬を自主回収 アラクス、1万6千箱

 名古屋市の製薬会社アラクスは19日までに、解熱鎮痛薬「オトナノーシンピュア」約1万6千箱を自主回収すると発表した。承認書に記載のない製造所の原料を使用したため。現時点で健康被害の報告はなく、同社は「重篤な健康被害が発生するおそれはない」としている。 回収対象は24錠入りと48錠

Windowsブルースクリーン問題、CrowdStrikeが問題特定・修正と声明
2024.07.19

Windowsブルースクリーン問題、CrowdStrikeが問題特定・修正と声明

セキュリティ企業のCrowdStrikeは19日、Windowsシステムにおいてブルースクリーンが頻発する問題について声明を発表した。この問題は、サイバー攻撃ではなく、同社の問題は特定され、修正プログラムを配布開始したとしている。日本時間では19日午後から、Windowsブルース

ENEOSHD子会社、タツタ電線へのTOB期間延長
2024.07.19

ENEOSHD子会社、タツタ電線へのTOB期間延長

 ENEOSホールディングス(HD) <5020> の完全子会社であるJX金属は19日、タツタ電線 <5809> に対するTOB(株式公開買い付け)の期間を10営業日延ばして8月2日までに変更すると発表した。価格は1株720円のまま変更しない。完全子会社化を目指しているが、応募が成立に必要な3

【速報】マクドナルドのシステム障害が復旧 順次営業開始へ「原因は究明中」
2024.07.19

【速報】マクドナルドのシステム障害が復旧 順次営業開始へ「原因は究明中」

日本マクドナルドは19日午前から発生していたシステム障害が復旧し、準備が整った店舗から順次営業を再開していると明らかにしました。システム障害をめぐっては、レジが立ち上がらない不具合により全国各地の約3割の店舗が営業を停止したほか、モバイルオーダーなどのサービスが使えない事態となっ

クラウドストライク、問題を修正
2024.07.19

クラウドストライク、問題を修正

 米クラウドストライクは19日、マイクロソフトの障害について「ウィンドウズ向けのアップデートに欠陥があった。問題を特定し、修正した」とX(旧ツイッター)で明らかにした。

プッチンプリン、カフェオーレ、8月から出荷再開 36商品はまだ
2024.07.19

プッチンプリン、カフェオーレ、8月から出荷再開 36商品はまだ

 江崎グリコは19日、システム障害で4月から停止している主力商品「カフェオーレ」「プッチンプリン」などの出荷を、8月から順次再開すると発表した。 「カフェオーレ」は8月6日、「Bigプッチンプリン」は同13日、「プッチンプリン」は同27日以降に再開する。 出荷を停止

日経平均は方向感乏しく、62.56円安の「40,063.79円」で取引終了…市場に“様子見ムードが漂うワケ【7月19日の国内株式市場概況】
2024.07.19

日経平均は方向感乏しく、62.56円安の「40,063.79円」で取引終了…市場に“様子見ムードが漂うワケ【7月19日の国内株式市場概況】

2024年7月19日(金)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。7月19日の日経平均株価は、前日の米株主要3指数の下落を引き継ぎ大幅に下落して始まりました。しかし一

グリコがプッチンプリンの出荷再開へ
2024.07.19

グリコがプッチンプリンの出荷再開へ

 江崎グリコは19日、物流などを管理するシステムの障害で出荷停止していた「プッチンプリン」と「カフェオーレ」の出荷を8月から再開すると発表した。

高級オーディオ体験できる新拠点 西日本の中核に オーディオテクニカ
2024.07.19

高級オーディオ体験できる新拠点 西日本の中核に オーディオテクニカ

 オーディオテクニカが、新社屋「テクニカハウス大阪」を大阪市淀川区に開設した。民生用や業務用のオーディオ機器やマイク、営業部門を1カ所に集結させたほか、取引先や一般ユーザーが同社製品を体感できるスタジオやショールームも開設。関西や西日本地域の顧客に向けた情報発信の中核拠点として活用していく。<

来年2倍計画完了…IHI、航空機エンジンMROの増強前倒しの背景事情
2024.07.19

来年2倍計画完了…IHI、航空機エンジンMROの増強前倒しの背景事情

IHIは鶴ケ島工場(埼玉県鶴ケ島市=写真)の航空機エンジン修理・整備(MRO)の能力増強を当初計画から前倒して完了する。国際共同開発に参画する民間航空機エンジン「PW1100G―JM」の粉末冶金部品の介在物混入問題に関し、追加検査プログラムに伴う整備台数の増加に対応するため。2026年3月まで