# 人権問題

　国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は28日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題などを含む日本の人権侵害についての調査報告書を発表した。スマイル社について「依然として深刻な懸念がある」として、被害者救済に課題が残っているとの見方を示した。<

　【ジュネーブ共同】日本を昨年訪れ、人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は28日、東京電力福島第1原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。　作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を

　国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）が設置した「ミャンマーでの国際法違反を調査する独立調査メカニズム（ＩＩＭＭ）」が、西部ラカイン州で武力衝突が深刻な戦争犯罪や人道犯罪を引き起こしていないかどうか、調査に動いている。同州では国軍と少数民族武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」との紛争が激化している。同理事会

【AFP＝時事】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最南部ラファ（Rafah）で避難民のテントが集まる場所がイスラエル軍に攻撃され45人が死亡したとのガザ当局の発表を受け、中東諸国は27日、「虐殺」だなどとイスラエルを強く非難した。　イスラエル軍は26日夕方のラファで

イスラエル軍の空爆により、パレスチナ自治区ガザ地区で避難民ら少なくとも45人が死亡したことについて、ネタニヤフ首相は27日、民間人の犠牲者を出す意図はなかったとして、調査を行うと表明しました。ガザ地区南部ラファでは26日、イスラエル軍の空爆により、避難民が密集している地区で火災が

　5月20日、予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子（ムハンマド・ビン・サルマン：略称MBS）の訪日が延期されたというニュースが流れた。国王の健康状態悪化が理由なので、大きな問題ではなく、その扱いも小さなものだった。　サウジの皇太子MBSといえば、大胆な経済改革主義者であ

【ソウル聯合ニュース】韓中日首脳会談で採択された共同宣言に、北朝鮮による韓国人拉致被害者問題を盛り込もうとした韓国政府の試みは空振りに終わった。　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の李強首相、日本の岸田文雄首相は27日、ソウルで3カ国首脳会談を開いた後に発表した共同宣言で

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は24日、ミャンマーの少数民族武装勢力「アラカン軍（ＡＡ）」と国軍の双方がイスラム教徒少数民族ロヒンギャを迫害していると非難する声明を出した。民主派からは国軍の責任を問う声明が出ているが、アラカン軍が「完全占拠」したとする地域でも残虐行為が行われていると

　【ワシントン共同】米国や英国、韓国など8カ国と欧州連合（EU）は24日の共同声明で、ミャンマー軍事政権による徴兵制実施に「深い懸念」を示した。地域社会の分断を狙った措置だと非難し、徴兵対象となった若者らの国外脱出を加速させると訴えた。　ミャンマー国軍が2021年2月のクーデター

韓国政府が２６、２７日にソウルで開催される第９回韓日中首脳会談で採択する共同声明に韓国人拉致問題を盛り込む方向で最後まで努力していることが明らかになった。ただ、北朝鮮の「後ろ盾」を自負する中国が難色を示す可能性が高く、結果は楽観できないという見方が出ている。関連事情に詳しい複数の

（ＣＮＮ）　国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を即時停止するよう命じた。イスラム組織ハマスに対するイスラエルの戦闘への国際的な圧力がさらに強まった。ＩＣＪのサラム裁判長は「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が24日、参院本会議で審議入りした。　人手不足の分野で未熟練の人材を受け入れ、中長期の在留につなげる狙いがあり、岸田文雄首相は「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（66）＝新潟産業大特任教授＝は、2度目の日朝首脳会談から22日で20年となるのに合わせ、北海道新聞のインタビューに答え、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯と関係がある拉致被害者の田口八重子さん=失踪当時（22）=の名を挙げて「生きている可能性が高い」と

　5月17日に出版された文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の回顧録『辺境から中心へ』の内容に関する論争が続いている。外交・安全保障回顧録を旗印としたが、当時渡したUSBメモリーに何が入っていたのかなどは全く言及しなかった。論争があった他の主な事案についても触れなかったり、不利な部分には言及しなか

　米国務省のミラー報道官は20日の記者会見で、イランのライシ大統領らが搭乗したヘリコプターが墜落した後、イラン政府から支援の要請があったことを明らかにした。ただ、「輸送に関する事情」で実現しなかったとも述べた。　ミラー氏は要請の詳細は明らかにしなかったが、「我々が同様の状況でどの

Nandita Bose　Steve Holland[ワシントン ２０日 ロイター] - バイデン米大統領は２０日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで進めるイスラム組織ハマスに対する軍事作戦について、ジェノサイド（大量虐殺）ではないと言明し、親パレスチナ活動家からの批判を

　米国国土安全保障省（DHS）が、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が認められる中国企業26社を新たに「ウイグル人強制労働防止法（UFLPA）」の事業者リストに追加し、米国への輸入禁止の対象としたことを5月17日に発表した。　ウイグル人強制労働防止法は、2021年12月に米バ