# 中小企業
「賃上げ予定がない」中小企業は4割弱…賃上げしない理由の3位「雇用維持の優先」、2位「景気低迷」
フォーバルGDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は、このほど「中小企業の賃上げ」に関する実態調査の結果を発表しました。同調査によると、半数以上の企業が「賃上げを実施」している一方で、4割弱の企業が「賃上げ予定がない」と回答しました。賃上げをしない理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
なぜ、生命保険が中小企業の事業承継に大切なのか？ 中小企業に寄り添うアクサ生命の経営戦略
23年度の保険料等収入8,885 億円、営業拠点数は300 を超える保険業界大手の「アクサ生命」。代表取締役社長兼CEOの安渕聖司氏は、日本企業の99％を占める中小企業の事業承継を進めることが、日本再生のカギであると言います。アクサ生命は、自社の生命保険を活用しながら中小企業の事業承継を支援し
元大企業勤めの妻の親は、退職金で毎年海外旅行をしています。私の父は元中小企業勤めで「退職金は老後資金にする」と言います。退職金にそんなに差があるのでしょうか？
Aさんの親は数年前に、勤めていた中小企業を定年退職しました。同じ頃、Aさん妻の親も勤めていた大企業を定年退職しました。Aさん妻の親は退職金で毎年海外旅行を楽しんでいるのですが、Aさんの親は「退職金は老後資金だ」と言っていて、大企業と中小企業では退職金の差は大きいのかと疑問に思って
【見れば今後のヒントになるかも？月給偏差値の一覧表】長崎県諫早市のリアルな給料事情！平均額、最高額も紹介
昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払
子どもの後継者が急減！中小企業の事業承継「息子に継ぐ」が4割未満に、後継者難・高齢化で経営者が伝えるべきこと
～ 中小企業の今とこれからを描く ～日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。今回からは、3回にわたって高齢の経営者が対応を
条件が悪いのに、なぜか応募者が殺到する「求人広告」が重視する“4つの要素”とは？
求人を募っても応募が集まらない理由は、その求人原稿に「給与や待遇以外の重要な情報」が不足しているから。条件が悪くても、4つの軸で自社の魅力を正直に伝えることで応募者を集める方法を解説する。※本稿は、関根コウ『求人募集をしても応募がない・採用できない会社に欲しい人材が集まる方法 他社より条件が
「下請け」は差別的？改名案浮上 公取委、20年前は見送り
「パートナー法」？「協力法」？―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっ
企業の半数以上が「円安」をマイナスと回答…全国約5000の企業に円安に関するアンケート調査 小売業、卸売業、農林水産業、運輸業で顕著
東京商工リサーチが中小企業を含む全国およそ5000の企業に円安に関するアンケート調査を行ったところ、5月末の1ドル=156円前後の円安水準が経営に「マイナス」だと回答した企業は54.4％と、半数以上にのぼりました。また、大企業より中小企業のほうがマイナス影響と答えた割合が多く、企
企業間決済でもクレジットカードが拡大 アメックス調査
アメリカン・エキスプレス(アメックス)は13日、企業間取引におけるキャッシュレス化の課題と現状把握を目的とした「企業間決済(B2B)のキャッシュレス化」の調査結果を発表した。調査によれば、B2Bでは支払側のクレジットカードが先行しており、課題としては「支払いサイクルや管理」「取引先ごとのプロセ
「人手不足解消」に賃上げの他に効果的なことは 国の中小企業白書が指摘、「事業承継」も重要課題
中小企業庁は5月10日、「中小企業白書」と「小企業白書」を公表した。両白書ともさまざまな提言を行っているが、中小企業を取り巻く最大の課題に「人手不足」を挙げ、人や研究、設備への投資を促したほか、経営者の高齢化が進む中「事業承継」を巡る課題も指摘している。新型コロナウイルスによる落
茨城県内は19ポイントマイナス 4～6月期企業景気予測 電気・ガス、人件費増見込む
財務省水戸財務事務所が13日発表した4～6月期の茨城県内法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数(BSI)は前期(1～3月)から19.2ポイント低下のマイナス19.9と悪化し、マイナス幅が拡大した。政府による電気、ガス代補助制度終了に伴う反動や、社会情勢に合わせた賃上げによる
みずほFG、事業承継の「1千社」計画が始動、グループで取引を強化
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、中小企業向けの事業承継ビジネスを強化する。傘下のみずほ信託銀行が「注力企業」1千社を選び、専門の人材が集中的に携わる。将来的に承継が必要となりそうな企業と関係を築き、グループ全体で息の長い取引を増やしたい考えだ。 事業承継は、主にオーナー
成長へ「顧客に寄り添う」 第二地銀協会長が就任会見
第二地方銀行協会の藤原一朗会長（名古屋銀行頭取）は13日の就任記者会見で「お客さまに寄り添って経営改善や事業再生に取り組んでいく」と述べ、地域経済が力強く成長していけるよう中小企業の支援に力を入れていく方針を示した。 日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、大規模
夏のボーナス、約4割が「前年より増加」 一方で「中小企業は苦しい」格差明らかに
帝国データバンクは13日、2024年夏季賞与についてのアンケート調査内容を発表。企業の約4割で、1人当たりの平均支給額が前年より「増加」したなどの結果を発表した。調査は6月7日～11日の期間行い、有効回答企業数は1021社。インターネットで調査した。 2024年の夏季賞与の支給
ウクライナ復興、日本に期待 UNDP総裁、技術力評価
【ベルリン共同】日米欧など60カ国以上の政府や民間企業、国連開発計画（UNDP）などが、ロシアの侵攻で荒廃したウクライナに対する支援を協議した「ウクライナ復興会議」は12日、ベルリンで2日間の日程を終え閉幕した。UNDPのシュタイナー総裁は共同通信の取材に「日本の経済力や技術力が重要な役割を
ウクライナ復興会議が閉幕 中小企業支援の枠組み創設で合意 30の国や機関が参加し振興を図る
ドイツで開かれた「ウクライナ復興会議」は、中小企業を支援する国際的な枠組みを創設することなど様々な支援策が表明され、12日、閉幕しました。ベルリンで開かれたウクライナの復興支援を議論する「ウクライナ復興会議」が12日、2日間の日程を終え、閉幕しました。会議では、ウク
ウクライナ復興会議が閉幕、ドイツや日本など３０か国・機関が資金提供で中小企業を支援へ
【ベルリン＝中西賢司】ベルリンで開催中の「ウクライナ復興会議」は１２日、閉幕した。２日間の期間中、ウクライナ経済の屋台骨である中小企業を支援する国際的な枠組みを導入したほか、先進７か国（Ｇ７）がエネルギー分野での協力強化を確認するなど、復興支援を巡る様々な合意が発表された。 中
大阪シティ信用金庫、ヘルスケアパビリオン出展企業のイベント開催 32社が参加
大阪シティ信用金庫(大阪市中央区、髙橋知史理事長)は12日、本店2階大ホールで同金庫の支援事業を通じて大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」に出展する中小企業・スタートアップのキックオフイベントを開催した。会場には32社、約50人が集まり、参加企業同士が交流を深めた。<
「働き方改革推進支援助成金」ってなんですか？ 従業員にメリットはあるのですか？
社内で「働き方改革推進支援助成金」があると聞いても、どのような制度か分からない方もいるでしょう。一般社員だと、「補助金が下りても従業員に直接メリットがあるわけない」と思っている方もいるかもしれません。そこで本記事では、働き方改革推進支援助成金の詳しい内容と、従業員にとってのメリッ
25か月連続でマイナス 実質賃金いつプラス?【Bizスクエア】
物価の変動を反映した4月の実質賃金は減少の幅は縮小したものの、25か月連続でマイナスに。実質賃金のプラスへの転換はいまだ見通せない状況だ。■実質賃金25か月連続でマイナス 「定額減税セール」で消費喚起東京・台東区の百貨店「松屋浅草」。6月1日から始まった定額減税に合