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「ポスト岸田」１位は石破氏、２位には小泉氏…読売世論調査
読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家を聞いたところ、１位は石破茂・元幹事長の２３％、２位は小泉進次郎・元環境相の１５％と、トップ２人は５月の前回調査と変わらなかった。３位は菅前首相の８％で前回６位から浮上し、４位は前回と同じ高市経済安全保障相で７％
内閣支持最低２３％、改正法「評価しない」５６％…読売世論調査
読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低となる２３％で、前回調査（５月１７～１９日）の２６％から３ポイント減った。不支持率は６４％（前回６３％）。 ６月２３日に閉会した通常国会で成立した改正政治資金規正法について、
衆院選の比例投票先、自民２９％・立民１４％…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院選の比例選投票先を聞いたところ、１位は自民党の２９％で、５月の前回調査の２７％からほぼ横ばいだった。２位は立憲民主党の１４％（前回調査１５％）、３位は日本維新の会の１０％（同１０％）だった。次期衆院選後にどのような政権を望むか尋ねたところ、「自民党中心の政
「次の総裁」石破茂氏がトップ 岸田文雄首相は6位、世論調査
共同通信社の世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が26.2％でトップだった。小泉進次郎元環境相が12.1％、上川陽子外相と河野太郎デジタル相がいずれも7.8％、高市早苗経済安全保障担当相が6.8％で続いた。岸田文雄首相は6.6％で6
子育て支援法「少子化に歯止めかかると思わず」90％ 世論調査
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、通常国会で成立した改正子ども・子育て支援関連法によって少子化に歯止めがかかると思うかどうかを聞いた。「歯止めがかかるとは思わない」が90％で、「歯止めがかかると思う」は2％にとどまった。「わからない」は7％。 男女別で大きな回答差はなく、年
選択的夫婦別姓「賛成」57％ 自民支持層では4割 世論調査
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「選択的夫婦別姓制度」導入の賛否を聞いた。「賛成」は57％で「反対」の22％を上回った。「どちらとも言えない」は20％だった。 「賛成」は男性で53％、女性で59％。公明党や主要野党支持層、無党派層の各6割以上が「賛成」と答えた。自民党支持
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環
改正規正法、効果なしが78％ 再選「望む」10％、共同調査
共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて通常国会で成立した改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決の有効性に否定的な回答が計78.9％に上った。効果が「ない」45.6％、「あまりない」33.3％だった。岸田文雄首相にいつ
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、次期衆院選後の政権はどのような枠組みが望ましいと思うかを聞いた。最多回答は「立憲民主党を中心とする野党連立政権」の33％で、「自民党、公明党に日本維新の会を加えた政権」の15％が続いた。現行の枠組みである「自民党、公明党の連立政権」と答えた人は11％にと
旧文通費、使い道公開義務化が必要83％
共同通信世論調査で、国会議員に月額100万円支給される旧文書通信交通滞在費改革について、使い道の公開義務化が「必要」は83.5％、「必要ない」が15.2％だった。
選択的夫婦別姓「賛成」57％、「反対」22％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も
政策活動費改革「不十分」が90％
共同通信世論調査で、政党が党幹部に渡す政策活動費の改革について「十分だとは思わない」が90.4％に上った。「十分だと思う」は7.6％だった。
定額減税、69％が家計支援の有効性否定
共同通信世論調査で、6月開始の定額減税について物価高に直面する家計への支援に有効かを聞いたところ、「思わない」が69.6％、「思う」が27.1％だった。
規正法改正、再発防止「つながらない」80％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。政治資金に関する法律の改正が自民党派閥の裏金事件の再発防止につながると思うかを尋ねたところ、「つながるとは思わない」が80％に上り、「つながるとは思う」（11％）を大きく上回った。 裏金事件を受けて19日に成立した改正政治資金
内閣支持率は22.2％
共同通信世論調査で、内閣支持率は前回調査を2.0ポイント下回る22.2％となった。不支持率は62.4％だった。
岸田内閣支持率17％、30％割れは12カ月連続 毎日新聞世論調査
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。 不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の
証言・中東現代史 アラファト議長がスカーフを気にしていた理由
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの戦闘により、中東情勢は混迷の度合いを深めています。その問題の源流はどこにあるのでしょうか。毎日新聞の歴代特派員の証言で中東現代史を振り返ります。 × × × アラファト議長は、バスルームの
フランス下院選、極右ＲＮがリード固める－最新世論調査
（ブルームバーグ）： フランス国民議会（下院）選挙を約１週間後に控え、極右政党・国民連合（ＲＮ）がリードを固めたことが複数の最新世論調査で分かった。同党が新議会で絶対多数を確保する可能性を示す予測も公表された。オドクサが21日発表した世論調査によると、ジョルダン・バルデラ氏（28
「首相再選望む」自民3県連のみ、5県連は否定 支持の広がり欠く
9月に予定される自民党総裁選に向けて、朝日新聞社は全国の自民党都道府県連の幹事長あてでアンケートを行った。党総裁の岸田文雄首相の再選を望むと答えたのは3県にとどまり、再選を望まないとしたのが5県あった。 過去の総裁選では現職首相の敗北は一度のみで、現職が支持される傾向が極めて強
マクロン仏大統領の支持率が26％に低下、過去最低に並ぶ－調査
（ブルームバーグ）： フランスのマクロン大統領の支持率が６ポイント低下し、過去最低に並んだことが21日公表された世論調査結果で判明した。ＢＶＡ・ＸＳＩＧＨＴがＲＴＬ向けに実施した調査によると、マクロン大統領を高く評価するとの回答は全体の26％にとどまり、５月の結果より６ポイント低