# 不正行為

　【ニューヨーク共同】中国の競泳23選手が2021年初頭にドーピング検査で陽性となったものの処分が科されなかった問題について、FBIと司法省が捜査を開始した。ニューヨーク・タイムズ紙などが4日伝えた。23選手には東京五輪の金メダリストやパリ五輪のメダル候補もいるという。　世界水連

急速に生成AIの活用が進む一方、リスクやインシデントの懸念も大きくなってきている。海外ではAIの「ミス」によって数十万人に影響が及び、大きな混乱が起こった事例もある。AIのリスクを正しく認識し、対策するにはどうすればよいか。NTTデータのエグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト新井悠氏に聞いた

2024年上半期（1～6月）の国内新車販売台数は、すでに小欄でも既報のとおり、トヨタ自動車グループなどの認証不正が相次いだ影響を受け、前年同期比13.2％減の212万7490台。半導体不足に陥った2年前（2022年）に次ぐ低水準で、リーマン危機後の2009年の台数よりも下回ったが、不正の影響が

　昨年、週刊文春が報じた大手住宅メーカー「タマホーム」での6000万円にも及ぶ“巨額横領事件”。大金を懐に入れていた元社員の佐藤亮氏（36）が、住宅を購入しようとしていた男性から土地の購入名目で1000万円をだまし取った疑いで、7月1日までに逮捕されていたことがわかった。　長崎県

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って物品や飲食代を負担していたとされる問題で、裏金作りは約20年前から始まった疑いのあることが関係者への取材でわかった。数年前からは下請け6社を通じて年間1億数千万円を捻出していたといい、大阪国税局が詰めの

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り架空取引や海自隊員への金品、物品を提供していた疑いを巡り「予算の適正な執行に疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。

　埼玉県さいたま市は3日、土日などの休日に部活動指導で出勤した際に支給される特殊勤務手当を不正に受給したとして、同市岩槻区の市立中学校の男性教諭（42）を地方公務員法に基づいて、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　市教職員人事課によると、男性教諭は、昨年4月から

　海上自衛隊の潜水艦を建造している川崎重工業が、架空取引によって得た資金を使って潜水艦の乗組員に対し、金品の提供などの不適切な行為をしていた疑いがあることが分かりました。　川崎重工によりますと、２月下旬に大阪国税局の税務調査で、２０１８年度から２０２３年度までの６年間で、取引先と

　介護従事者が利用者の財産を奪う事件が全国で相次いでいる。大阪では高齢姉妹から約2000万円を横領したとして、姉妹が通っていた介護施設の元代表の男が逮捕された。MBSは、姉妹から相談を受けた男性と容疑者とのやり取りの音声記録を独自入手した。見えてきた事件の実態とは。【去年7月のや

　川崎重工業は、架空取引によって過去6年間で十数億円の裏金を作り金品にかえていたことを明らかにしました。　川崎重工は2024年2月、大阪国税局から神戸市内の造船工場で不正な取引があると指摘を受け、調査をしていました。その結果、海上自衛隊から受注した潜水艦の修理作業などにおいて、複

　東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」が、卒業生の親族向けの推薦入試で保護者らから寄付金を受け取っていた問題で、この推薦制度の導入を提案したのは至誠会前代表理事の岩本絹子・同大理事長だったことが関係者への取材で判明した。私大の入学に関して大学や関係者が寄付を受け取ることは文部科

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

川崎重工業が今年4月、下請け企業との架空取引で捻出した裏金をもとに海上自衛隊員に金品などを提供した疑いがあると、防衛省が明らかにしました。防衛省によりますと、川崎重工業はこれまでに海上自衛隊の潜水艦12隻を製造していて、修理や点検で年間百数十億円規模の契約を防衛省との間で結んでい

　名古屋大は3日、元准教授が国の科学研究費助成事業（科研費）などの申請をする際に研究計画書に虚偽の記載をし、研究費など計472万円を不正受給していたと発表した。2015～17年度の国の科研費に加え、15年度の大学独自の助成金も不正に受給していた。　大学によると、医学系研究科の武井

中学校の部活で顧問が丸刈りを強要したとされる問題。処分の方針が固まりました。関係者によりますと　2021年、豊中市立中学校のハンドボール部で当時の顧問が複数の部員に　丸刈りを強要していたということです。市教委が調査したところ、当時の顧問は丸刈りの強要を否定した一方、

　運営するグループホームで利用者から過大に食費を徴収するなど不正が組織ぐるみで行われていたことが判明し、全国の自治体から相次いで事業所指定の取り消しや更新停止の行政処分が行われている株式会社恵。　その創業社長である中出了輔氏の背中に和彫りの刺青が入っていることが 週刊文春 の取材

　架空の工事費を計上して法人税、消費税など約1億4100万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪府摂津市の害虫防除・リフォーム会社「ジョイハート」と、中村新一・同社前社長（51）、河合壽章（ひさあき）・元税理士（74）の2人を法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発したことがわかった。<

◆ＪＥＲＡセ・リーグ　広島―阪神（２日・マツダ）　阪神・岡田彰布監督が、山本貴球審に抗議した。　０―０の６回無死一塁。森下の送りバントを才木が二塁に送球し、進塁を阻止した。すぐに広島・新井監督がリクエストを行使したが、判定は覆らなかった。その後、岡田監督がベンチから

　長崎県の大石賢吾知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書を巡り、大石氏は先月２４日、自主的な外部監査で「誤解を与えかねない記載があった」として訂正する方針を示した。ところが４日後の同２８日には訂正を保留すると一転。理由として、後援会の会計で不審な「多額の出金」が発覚し、監査業務を行った者に