# マイナ保険証

　厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用で病院の窓口が混雑しないよう、本人認証を行う機器の運用システムを来春までに改修する方針を固めた。

　厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用で病院の窓口が混雑しないよう、本人認証を行う機器の運用システムを来春までに改修する方針を固めた。　顔や暗証番号による認証手続きが難しい患者に対し、これまでは病院などのスタッフが目視確認や認証作業のため窓口カウンタ

　マイナ保険証　2021年10月から本格運用されている、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカード。利用登録者数は今年5月末時点で全人口の約6割に当たる約7301万9000人。専用サイト「マイナポータル」で過去に処方された薬などが閲覧できるほか、高額療養費制度の手続きが簡素化されるなどのメリ

マイナ保険証の利用率が7.73％と伸び悩むなか、厚生労働省は利用者数を増やした医療機関に支給する一時金を2倍に増やすことを決めました。　厚労省は5月から7月までの期間にマイナ保険証の利用者数を増やした医療機関や薬局に対して一時金を支給しています。　政府は12月で現行

　厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率

政府が打ち出している「健康保険証の原則廃止と “マイナ保険証” への完全移行」について、医療関係者と患者らの “9割以上が否定的” であることが富山県民主医療機関連合会のアンケート調査でわかりました。アンケートは今年3月から5月まで、富山県内の医療機関や介護施設など20事業所で実

　健康保険証の廃止まで半年。河野太郎デジタル相（61）はマイナ保険証の利用を促そうと躍起だが、利用率は4月時点で6％台にとどまっている。それもそのはず。偽造マイナンバーカードの不正利用など問題は山積しており、制度の根幹から信用が揺らいでいるのだ。【前後編の後編】***

　健康保険証の廃止まで半年。河野太郎デジタル相（61）はマイナ保険証の利用を促そうと躍起だが、利用率は4月時点で6％台にとどまっている。それもそのはず。偽造マイナンバーカードの不正利用など問題は山積しており、制度の根幹から信用が揺らいでいるのだ。【前後編の前編】　***<

　12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや

　厚生労働省は5月14日、「マイナ保険証」の4月の利用率が6.56パーセントだったと公表。この数字は“過去最高の利用率”だという。一方で、全国の医療団体が行っている「マイナ保険証に関する調査結果」を見ると、いずれの調査でも6～7割の医療機関が、「マイナ保険証のトラブルがあった」と回答している。

　県は１２日、４月末時点の本県のマイナンバーカード保有率が８１・５％（全国平均７３・７％）で全国１位となっていることを明らかにした。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の４月の利用率は全国７位の９・０５％（同６・５６％）にとどまった。県議会一般質問で脇谷のりこ議員（親和会、宮崎

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は１１日の閣議後のオンライン会見で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率伸び悩みについて「一番のネックが、医療機関の窓口で『保険証お持ちですか』と声がかかってしまうところだ」と述べ、マイナ保険証を基本とする窓口対応になる

前橋市は７日、消防局による救急搬送の際、傷病者から通院歴や服薬情報などの医療情報を迅速・円滑に入手するためマイナ保険証を活用した実証事業を１１日から実施すると発表した。期間は約２カ月で、１１の救急隊が出動する全事案が対象。札幌や仙台、東京、川崎、名古屋など全国６７の消防本部（局）と連携、得られ

タレントの王林さん、なかやまきんに君、俳優の内藤剛志さんが出演する「マイナ保険証」のCMが5月から放映されている。政府は12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行することを正式決定した。ところが利用率は4月時点で6.56％と低迷して

　現行の保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わる12月2日まで半年を切った。政府は5～7月をマイナ保険証の「利用促進集中取組月間」に位置付け、被保険者の不安を煽るような悪質なキャンペーンまで展開している。「（現行の）保険証があれば日本では医療機関にかかれるという『安心感のシンボ

従業員の健康は、事業の継続・成長に欠かせない要素。少数精鋭のスタートアップではなおさらだ。一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、ベンチャーキャピタルとスタートアップのための健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」を6月1日に設立、事業を開始する。スタートアップのための健保とは

厚生労働省はマイナ保険証の利用促進のために、2024年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、診療所や薬局などに最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給することを決定しました。一見すると、病院などの医療機関のみが得をするだけのように見える政策です。マイナ保険証を利

「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始

　デジタル大臣を務める河野太郎氏は5月31日、健康保険証機能のスマートフォン搭載について、「（2025年春の早期を予定する）マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載以降、速やかに一部医療機関で先行開始し、順次拡大する」と述べた。　政府は2024年12月2日に現行の健康保険証を

　河野太郎デジタル相が２６日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で先進的な取り組みを進める都城市を視察した。河野大臣は、池田宜永市長のリーダーシップに基づく各種市民サービスのデジタル化を評価し「挑戦する環境をつくってくれているのがうれしい。都城でできたことはテスト済みなので、全国へ横展開