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高配当株投資をする際、銘柄選びのポイントは当然「配当利回りの高さ」になります。しかし、ただ配当利回りが高いという理由だけで、ランキングの上から選べばそれでいいのでしょうか。『一生、月5万円以上の配当を手に入れる!シニアが無理なく儲ける株投資の本』（日本実業出版社）の著者である川島睦保氏は、「業

　「ガバナンスについて伺わせてください」。マイクを手に取った男性が質問を切り出すと、会場内に緊張が走った。　国交省OBの人事介入問題で昨年注目を浴びた「空港施設」。羽田空港周辺で空港関連施設やオフィスビルの賃貸、冷暖房の供給などを行う、東証プライム市場上場の企業だ。5月31日の決

　埼玉県のさいたま市PTA協議会（市P協）は15日、同市浦和区で、2024年度定期総会を開催した。使途不明金を巡り内規違反があったとして、元会長男性（54）を除名処分とし、市P協に永久的に関わることがないようにするとの決議を行った。上部団体の公益社団法人日本PTA全国協議会（日P協）からの退会

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「

分散型取引所（DEX）の「スシ（Sushi）」が、同プロトコルの新たなガバナンスモデルとして分散型自律組織 (DAO) と評議会構造を統合したモデルの導入を6月12日に発表した。またこれに際して、新製品開発を主導する「スシラボ（Sushi Labs）」の設立も発表している。今回発

　阪急阪神ホールディングス（HD）は14日、大阪市で定時株主総会を開いた。子会社の阪急電鉄が運営する宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で2023年9月に宙組所属の女性俳優＝当時（25）＝が急死して以降初の株主総会。議長の角和夫会長は冒頭「株主をはじめ多くの皆さまにご心配をおかけし心よりおわび申し上げる

　TIS株式会社は13日、Amazon Web Services（AWS）のアカウントを保有する企業に対し、マルチアカウント環境で必要となるセキュリティとガバナンスのベストプラクティスを搭載した「AWSマルチアカウントスイート」を提供開始すると発表した。　AWSマルチアカウントス

昨年１月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が見積額の２倍以上に膨らんだ問題で、大阪市は外部監察専門委員のチームに調査を委託した。１３日、横山英幸市長が記者団に明らかにした。委託は１２日付。市はクジラの処理を、市内の海運会社に随意契約で業務委託。昨年３月初めの市の試算で約３７７４万円

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル（毒薬）」を採用しようとするビットファーム（Bitfarms）社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準

　株式会社ニーズウェルは12日、経費精算業務のガバナンス強化と業務効率化を支援する経費分析ソリューション「BIスタートアップ」を、6月17日より提供開始すると発表した。　「BIスタートアップ」は、BI（ビジネスインテリジェンス）を活用して企業の経費精算業務の業務効率化、経費統制、

笹川友里がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「DIGITAL VORN Future Pix」（毎週土曜 20:00～20:30）。この番組では、デジタルシーンのフロントランナーをゲストに迎え、私たちを待ち受ける未来の社会について話を伺っていきます。6月8日（土）の放送は、前

カルダノ（Cardano）の共同設立者チャールズ・ホスキンソン（Charles Hoskinson）氏は6月10日のXへの投稿で、カルダノネットワークは、数年にわたるプログラム開発の最終段階に入り、今月末には完全に分散化されたブロックチェーンエコシステムになる予定だと述べた。まず

　エンジンの認証試験を巡る不正が続いた豊田自動織機 <6201> の株主総会が11日、愛知県高浜市で開かれ、伊藤浩一社長は冒頭「株主をはじめ多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と頭を下げて謝罪した。その上で「このような間違いを二度と繰り返さぬよう力を注いでいく」と強調

学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から20年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（KPI）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指

（ブルームバーグ）： 日本企業による株主総会の集中開催が依然として根強いことは、投資家が企業と積極的に対話するエンゲージメントや議決権行使の妨げとなるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善の遅れにつながると懸念されている。日本取引所グループによると、６月に上場企業全体（プ

　近年、企業の株主総会で「環境提案」が増加している。今年の6月総会でも、企業に脱炭素の取り組み強化を求める提案が増えそうだが、例年賛同率は伸び悩んでいる。提案する株主側はどのような戦術を用いてくるのか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が予見する。　6月は株主総会

（ブルームバーグ）： 金融庁は７日、コーポレートガバナンス（企業統治）の質改善に向けた指針を取りまとめた。政策保有株式については、金融機関や企業に適切な開示を求めつつ「保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである」とした。公表した「アクション・プログラム」は、政策株に加え

ユニスワップ財団（Uniswap Foundation）は5月31日、UNIガバナンストークンの保有者により良い報酬を与えるために、プロトコルのガバナンス構造と手数料メカニズムをアップグレードするかどうかに関する重要な投票を延期すると発表した。非営利団体である同財団は、イーサリアムベースの最大

岸田総理は、東京都内の金融イベントに出席し、iDeCo=個人型確定拠出年金の掛け金の上限引き上げを含めた改革について、「年末までに結論を出す」と明言しました。岸田総理「企業年金・個人年金は、公的年金と相まって、高齢期に、より豊かな生活を送るための制度として、重要な役

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、当事者の自民党が対応を二転三転させ、4日の衆院政治改革特別委員会での採決と衆院通過予定が見送られたことについて、立憲民主党の安住淳国対委員長は4日の会見で「自民党がぼろくそに言った民主党政権でもなかったこと」と痛烈な