# ジェンダー・社会問題

　斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑について斎藤氏本人に初めて証人尋問した。同委員会を現地で見届けた衆院議員や明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏（61）が取材に応じた。　「百条委員会と言っても限界がありますから

　衆院議員や明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏（61）が30日、斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、県議会が開いた調査特別委員会（百条委員会）を傍聴した。この日、百条委はパワハラ疑惑について斎藤知事本人に初めて証人尋問。だが、知事は反省の思いこそ口にしつつも、パワハラは認めず続投への

　【ソウル共同】韓国で生成人工知能（AI）を悪用した性的な偽画像や動画の作成が相次ぎ、10代女性の被害が深刻化している。秘匿性が高い通信アプリ「テレグラム」を使って作成、拡散しているとされ、韓国メディアによるとテレグラムのチャンネルには22万人が参加。加害者の多くも10代で被害は全国に広がり、

約10億人のユーザーを持つメッセージングサービス「テレグラム」のCEO、パヴェル・ドゥロフの「電撃逮捕」が波紋を呼んでいる。ドゥロフは8月28日、保釈金を支払い、出国禁止などの条件を受け入れて拘束を解かれたが、フランス当局は彼を正式な捜査対象に指定した。テレグラムが違法取引、児童

　文部科学省は30日、いじめで児童生徒が心身に大きな被害を受けた疑いがある「重大事態」の調査指針を改定し、各教育委員会に通知した。　調査委員会を設置する際の委員の選定方法などを明示した。　重大事態は2022年度に過去最多の923件となり、文科省が有識者会議で指針改定

自民党の裏金問題は、今回の総裁選に大きな影響を与えている。多くの国民は自民党の対応に「生ぬるい!」と怒っているからだ。がしかし、政治とカネの問題には並々ならぬ関心を持ちつつ、もっとも身近な政治の腐敗には気づかない、あるいは気づかないふりをしている方々も少なくはないようだ。

　【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領は29日、不妊治療の一種である体外受精について、大統領に返り咲けば「政府や保険会社が費用を負担するようにする」と表明した。生殖の自由を重視する無党派層を意識し、子どもを望む夫婦を支える姿勢をアピールした。中西部ミシガン州での集会で述べた。<

◇医師需給巡る機構発足へ　政府「26年度の医学部定員議論可能」　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領直属の医療改革特別委員会は30日に開いた会議で、医師など医療人材の需給推計・調整を行う議論機構を今年中に発足させる内容などを盛り込んだ「医療改革第1次実行方策」を可決した。医師団体

　各所から“ツッコミ”が殺到し、自見地方創生担当大臣は政府案を見直すよう指示、撤回することも視野に再検討に入った。　政府が制度の拡充を検討していたのは、東京23区在住、または23区内で働く人が地方に移住する際に支給される「移住支援金」だ。　元々、移住先で起業や就業す

　斎藤元彦兵庫県知事（46）の疑惑告発文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）による斎藤知事本人の証人尋問が30日午後、行われた。　一連の問題は、県西播磨県民局長だった男性が3月中旬、疑惑を列挙した文書を報道機関や関係者に配ったのが発端となった。男性は4月、県の公益通

　部員に大麻物質の所持、使用疑惑が浮上した関西学院大アメリカンフットボール部ファイターズが30日、大阪市内で会見した。日本協会から、U20（20歳以下）日本代表の部員1人が大麻物質の所持・使用による無期限活動停止、他4人の規律違反が発表されたことについて「大麻所持・使用の事実認定によるものでは

　兵庫県の斎藤元彦知事（46）が30日午後、職員らへのパワハラの疑いなどをを告発する文書をめぐり、同県議会の調査特別委員会（百条委員会）に初めて出席し、証人尋問を受けた。　証人尋問では、告発文書や職員らへのアンケートで数多く指摘されているパワハラ疑惑について回答した。告発文書では

　自見英子（はなこ）地方創生相は30日、結婚をきっかけに東京23区から地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設について、事実上撤回する方針を明らかにした。新制度をめぐっては「女性をお金で動かすのか」といった批判が相次いでいた。　新制度は、内閣府が来年度予算の概算要求に盛り込んで

厚生労働省が発表した男性の育児休業取得率は、2023年度に30.1％と初めて3割を超え、過去最高となった。育児・介護休業法改正を受けて大企業を中心に男性育休の取得が広がる一方で、取得率の伸び悩みや、休む男性社員のカバー体制などに頭を痛める企業は多い。政府は2025年に男性育休の取得率50%の目

　韓国で女性の顔写真とわいせつ動画を合成した「ディープフェイク（偽画像・偽動画）」を用いた犯罪が増加している。深刻化するディープフェイクの問題について、専門家に見解を聞いた。　AI（人工知能）を活用し、女性の写真とわいせつな画像・動画を組み合わせて生成されるディープフェイク。韓国

　韓国で女性の顔写真にわいせつな映像を合成した動画を制作・流布する「ディープフェイク性犯罪」の被害が続出していることについて、海外メディアも注目している。英国BBCは「韓国が非常事態に直面した」と表現し、英紙ガーディアンは「韓国が急増するディープフェイク性犯罪と戦っている」と報じた。<

駐韓英国大使が男性偏重のパネル構成を公開的に指摘しながらフォーラム出席を拒否した中、韓国統一部が女性パネルを追加した。統一部によると、来月３日にロッテホテルソウルで開催される２０２４国際韓半島（朝鮮半島）フォーラム（ＧＫＦ）の討論セッションのパネルにクォン・ボラム韓国国防研究院研

　【アメフト】部員が大麻所持使用発覚の関西学院大が会見、U20日本代表5人処分について説明開始　部員1人による大麻物質の所持、使用と4人の規律違反が発覚した関西学院大アメリカンフットボール部ファイターズが30日、兵庫・西宮市内で会見した。　関学大に浮上した大麻問題を

プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとは

　今年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期比5．7％減の35万74人だったことが30日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。　上半期として過去最少で、3年連続で40万人を下回った。