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ECB、中銀預金金利を3.50%に引き下げ-今後についてコミットせず
(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)は12日、中銀預金金利を3.50%に引き下げると発表した。市場予想に一致した。インフレ率が2%に向かって低下し景気への懸念が高まる中で、6月に続く追加利下げを決めた。今後の金利について特定の道筋にコミットすることはできないと繰り返した。
南ア、4-6月GDPは0.4%増-市場予想下回る
(ブルームバーグ): 南アフリカ共和国の経済は、4-6月(第2四半期)に拡大した。電力や製造業が回復し、生産を押し上げた。南ア統計局が3日発表した第2四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%増加した。ブルームバーグが調査したエコノミスト17人のうち16人がプラス成長を予想し
景気減速傾向鮮明に 中国の製造業 4か月連続で景気判断の節目を下回る
中国の製造業の景気の良しあしを示す指数が、判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。景気の減速傾向が鮮明になった形です。中国国家統計局の発表によりますと、8月の製造業の景況感を示す指数である製造業PMIは49.1となりました。7月から0.3ポイント低下し、
衆院・財務金融委の閉会中審査 今月23日開催へ 日経平均株価の 乱高下を受け
東京株式市場で日経平均株価が乱高下したことを受け、与野党は今月23日に衆議院・財務金融委員会の閉会中審査を開催することで合意しました。与野党はきょう衆議院・財務金融委員会の理事懇談会を開き、今月23日に鈴木財務大臣や日銀の植田総裁の出席のもと、閉会中審査を開くことで合意しました。
英賃金上昇率、4─6月は前年比+5.4% 予想と一致
[ロンドン 13日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が13日発表した4─6月の賃金上昇率はボーナスを除くベースで前年同期比5.4%だった。ロイターがまとめた市場予想と一致した。統計の発表直後、ポンドは対ドルで上昇した。民間部門の賃金上昇率はボーナスを除
イーベイが始めた、急便局・ローソンからの配送+1個単位から安価に海外配送できる「eBay Speedway Economy」とは?
越境EC支援を手がけるイーベイ・ジャパンは8月1日、郵便局やコンビニエンスストアの「ローソン」に荷物を持ち込み、1個単位から海外宅配便を利用できる「eBay SpeedPAK Economy(イーベイ スピードパック エコノミー)」を開始した。「eBay SpeedPAK Eco
米、7月の就業者11万4千人増 失業率は4.3%に悪化
【ワシントン共同】米労働省が2日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万4千人増となり、市場予想の17万5千人程度を下回った。失業率は4.3%で、前月の4.1%から悪化した。 米連邦準備制度理事会(FRB)は
物価、1年後に「上がる」は87.5%に増加=6月日銀アンケート
Takahiko Wada[東京 12日 ロイター] - 日銀が12日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(第98回<2024年6月調査>)によると、1年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は87.5%となり、前回3月調査の83.3%から増加した。消費者物価指
米国のインフレ緩和、労働市場は再均衡化=FRB金融政策報告書
Howard Schneider[5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は5日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。物価情勢についてインフレは緩和したとしたほか、労働市場は「引き締まっているが過熱していない」という新型コロナウイルスによるパンデミッ
米5月消費者物価指数、3.3%上昇 伸び率は前月から鈍化
米労働省が12日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3・3%の上昇だった。伸び率は前月の3・4%から鈍化し、市場予測(3・4%)も下回った。伸び率が前月を下回るのは2カ月連続。 内訳は、食料品が2・1%上昇となり、伸び率は前月(2・2%)から鈍化した。家賃など住
世界全体公的債務が約97兆ドル=約1京5千兆円に達する 日本はアメリカ、中国に次ぐ3番目の債務額
世界の公的債務が約97兆ドル=約1京5千兆円に達し、利息の負担が途上国に重くのしかかっている実態が明らかになりました。国連貿易開発会議=UNCTADは4日、世界全体の公的債務が2023年に約97兆ドル=約1京5千兆円に達したとの報告書を発表しました。公的債務全体の3
物価高が原因の倒産件数、1.8倍に 価格転嫁できずに破綻も
物価高による全国の倒産件数が2023年度は837件に上り、前年度の1・8倍だったことが、民間調査会社「帝国データバンク(TDB)」のまとめでわかった。過去5年間と比較して突出して多く、今年度に入っても高水準で推移しているという。 TDBによると、企業側へのヒアリングなどを通じて