# NISA制度
選択的夫婦別姓訴訟 原告側「同姓か別姓かを選べる婚姻制度に」
事実婚の男女らが夫婦別姓のまま婚姻できる地位の確認と損害賠償を国に求めた集団訴訟の第1回口頭弁論が27日、東京地裁であり、原告側は「同姓か別姓かを選べる婚姻制度にしてほしい」と述べた。国側は「新制度を求める訴えは司法審査に適さない」として退けるよう求めた。 別姓訴訟では過去に2
【在職老齢年金】結局、働きながらの受給は損なの？「在職定時改定」や「退職改定」の仕組みを年金アドバイザーが解説
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働く人の割合は年々増加傾向にあります。60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、受給する年金と1ヵ月の賃金の合計額によっては、年金の一部または全部の支給停止になることがあります。せっかく働いて収入を得ても厚生年
黒川氏の定年延長、文書開示 閣議決定前の法務省協議
東京高検検事長だった黒川弘務氏＝辞職＝の定年を延長した20年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟で大阪地裁（徳地淳裁判長）は27日、一部の決定を取り消し文書の開示を認める判決を言い渡した。
会社員で「月給25万円」です。求人票は「賞与年2回、計3ヶ月分」とありましたが、夏のボーナスは「1.5ヶ月分」ですか？ 手取りはいくらになるのでしょうか？
ボーナスの時期が近づくと、おおよその額を予想して、使い道を考える人も多いでしょう。しかし会社によっては、ボーナスの支給額が予測しにくいこともあります。本記事では、ボーナスの計算方法や支給回数、所得税や社会保険料を差し引いた手取り額などについて紹介します。ボーナス（賞
自転車の危険違反「酒気帯び運転」「携帯電話の使用」 11月から運転者講習の対象へ
警察庁は、運転者講習を受講する必要がある自転車の危険な違反について、11月から「酒気帯び運転」と「携帯電話の使用」を加えることで最終調整に入りました。 警察庁は道交法改正に伴い、11月から、違反した際、免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為について、「酒気帯び運転」
助けたい気持ちはありますが…年金月19万円の60代夫婦、生活保護で暮らす29歳の愛娘を“放置”するワケ【FPが解説】
離婚や死別、病気など、さまざまな理由から生活に困窮した場合に利用できる「生活保護制度」。いざというとき、救済措置のような役割をはたすこの制度ですが、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースも少なくありません。石川亜希子FPが、具体的な事例から「生活保護のしくみ」
自転車の「携帯使用」「酒気帯び」11月から講習対象へ 警察庁が最終調整
警察庁は運転者講習を受講する必要がある自転車の危険な違反について、11月から「酒気帯び運転」と「携帯電話の使用」を加える事で最終調整に入りました。 警察庁は道交法改正に伴い、11月から、違反した際、免許センターでの講習命令が出される自転車の危険行為について、「酒気帯び運転」と「携
月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ
■あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料(国民健康保険の保険料)の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、
2023年の「合同会社」の新設法人、初の4万社超 他の法人格にはないメリットとインボイス制度が寄与か
2023年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」が4万655社（前年比9.6％増）と初めて4万社を上回ったことがわかった。合同会社は、設立までの期間短縮やコスト削減、設立後も株主総会や取締役会の制度がないなど、他の法人に比べて優位性を持つ。コロナ禍が落ち着き、起業活動が一気に動き出したよ
ドクター・中松氏が政見放送にド派手スーツ、AIメイヤー氏はボードで顔を隠し登場
過去最多の56人が立候補している東京都知事選（7月7日投開票）は27日、告示から1週間が経過した。24日から始まった立候補者による政見放送も4日目を迎えたが、27日午前6時からNHK総合で放送された政見放送では、この日も個性的なスタイルや主張を展開する候補者が相次いだ。 8度目
【社説】最低賃金 全国一律目標に底上げを
最低賃金引き上げの議論が今年も始まった。物価の上昇に負けない賃上げを実現するには、非正規を含め、働く人全てに適用される最低賃金の大幅引き上げが必要だ。 連合によると、今春闘の賃金改定率は昨年を上回る5％台だった。これに倣えば、最低賃金の全国平均時給の引き上げ幅が昨年度の43円を
離島や山間部のドローン活用、住民手探り 空に活路の物流企業も
離島や山間部のサービス拡充、災害対応の強化に向け、住民参加型のドローン活用が手探りで進んでいる。トラック運転手の輸送力不足が懸念される「2024年問題」に直面する中、空に活路を見いだそうとする物流企業の動きも出ている。（共同通信＝加藤杏奈） 「ドローンを手足のように使いたい」。
【年金】先月から2.7％増額＆定額減税ありだが「年金だけで生活できる高齢者は半分以下」年金生活者への追加の給付案も
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。秋に策定することを目指すということで、注目が集まります。一方で、2024年度の公的年金の支給額は23年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。物価や賃金の
機能性表示食品の健康被害情報提供 今年9月から義務化へ
小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）サプリメントの健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し策をまとめた消費者庁と厚生労働省が、健康被害情報の提供義務化を今年9月から実施する方向で調整していることが26日、分かった。 5月末に両省庁は見直し策をまとめた。機能性表示食品の届け出
【ふるさと納税】〈寄付金額 1万2000円～2万4000円〉締め切り間近！今なら間に合う「7月で受付終了」の果物返礼品3選
「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える
「出産費用の保険適用」検討で初会合 少子化対策の一環 来春にも取りまとめ
厚生労働省で出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会が26日から始まりました。 政府は「こども未来戦略」で2026年度をめどに出産費用の保険適用化を検討するとしています。 現在、正常分娩は公的医療保険の対象外で、出産にかかる費用は都道府県や施設によって大きく異
自己負担分は？閉院可能性など影響指摘も 出産の保険適用で検討会
出産の公的医療保険の適用についての議論が26日、厚生労働省などの検討会で始まった。保険適用した場合の課題を整理し、来年春までに考え方をとりまとめる方針だ。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」には、産婦人科医や助産師、有識者のほか、妊娠・出産や育児に関わ
重要情報の範囲、年内めど策定 経済安保運用基準で岸田首相指示
岸田文雄首相は26日、法律で厳しく漏えいを防ぐ経済安全保障分野の重要情報の指定範囲などを定める運用基準について、年内をめどに策定を目指す方針を示した。 首相官邸で開いた「重要経済安保情報保護活用諮問会議」で、「既存の特定秘密保護制度などとシームレスに運用することを念頭に、運用基
「こども誰でも通園制度」実施へ 有識者らの検討会が初会合 加藤こども政策担当相「現場の意見も聞き、一体となって制度を作り上げたい」
「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、具体的な課題を有識者らが検討する会議が26日、初めて開かれた。「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかに関わらず、保育所などを利用できるようにするもので、今年度は100以上の自治体で試験的事業が行われ、再来年度に全国すべての自治
【低年金・無年金】老齢年金がほぼゼロ…年金が少なすぎる原因とは？
2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、