# NISA制度

宿泊税導入を議論する千葉県南房総市の有識者検討委員会は26日、同市内で第2回会合を開いた。県内市町村が独自に導入する場合は「県の1人1泊一律150円の宿泊税に上乗せをする」という県の制度設計案に対し、他の自治体との競争力低下への懸念などを念頭に反対意見が相次いだ。代替案として一律150円のうち

　新課程初年度となる2025年度入試（25年4月入学）を展望する。「大学全入」ともいわれる時代で、人気を集めそうな大学はどこだろうか。大学入学共通テスト改革や各大学の入試方式・日程変更から検証していこう。　新課程初年度となる25年度入試が目前に迫ってきた。まずは、新課程についてお

能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は26日、新たに21人を認定しました。能登半島地震では、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市や町が合同で審査会を開いて医師や弁護士ら5人の委員が判断しま

身体的な理由や家庭の都合などのため、働きたくても働けないときは生活保護を受けるという方法があります。生活保護は、国から生活に関する援助を受けられる制度であるため、受給者にとってメリットの多いものというイメージを持っている方もいるでしょう。しかし、生活保護を受けることでデメリットと

　刑務所から出た後に犯罪を繰り返してしまう「再犯者」を地域全体で減らそうと、香川大学の学生たちが活動しています。受刑者を取り巻く状況について広く知ってもらうため、学生と刑務所が協力してある製品を開発しました。　学生が見ているのは自分たちで形や色をデザインし、高松刑務所の受刑者が作

8月26日、全日本年金者組合の中央執行委員長らが、「女性の低年金」問題に関する記者会見を厚労省（東京都）で開催した。老齢厚生年金受給権者（基礎年金含む）の年金月額の内訳をみると、年金月額が10万円未満の受給権者は、男性約34％に対して女性は約85％。また、老齢厚生年

　政府は26日、国家戦略特区諮問会議を開き、千葉県の成田空港を中核とした国際航空物流拠点の整備に向けて議論した。人手不足の解消へ、現状は空港内のみで認められている外国人による貨物取り扱い業務を、周辺の物流施設でも可能とすることなどを検討する。　岸田文雄首相は「日本全体の競争力強化

　政府は26日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開き、国際的な航空物流拠点として成田空港の機能強化を進める方針を確認した。　岸田文雄首相は「日本全体の競争力強化の観点から、国家プロジェクトとして取り組みを加速する」と述べ、特区制度による規制緩和の活用など支援策を取りまとめるよ

　大阪府教育委員会は26日、府立高校2校の再編整備案を発表した。対象校となった大正白稜高校（大阪市）と福泉高校（堺市）は2026年度入学生から募集を停止する。　府教委によると、大正白稜高校は大正高校と泉尾高校の統合を経て、18年度に開校したが、19年度以降6年連続で定員割れした。

　性的少数者ら２人が、人生のパートナー関係にあると証明する和歌山県の「パートナーシップ宣誓制度」が開始されて半年が過ぎた。県はこれまでに９組（１８人）に受領証を交付。「認められてうれしい」と涙を流して喜ぶ人もいたといい、県は「多様な生き方を認め合うことができる社会の実現を目指す」としている。<

乱戦模様の自民党総裁選ですが、河野太郎デジタル相が出馬会見を開きました。河野デジタル相「河野太郎です。自由民主党の総裁選挙に出馬いたします」「改革というのは簡単です。しかし大事なのは、この傷だらけになりながらも改革をとことん進めていく、そういう強い意志があるのか。そ

　河野デジタル相は26日の会見で、選択的夫婦別姓制度を認めるべきだとの考えを示した。

■“スポーツハラスメント/スポハラ”とは…“スポーツハラスメント”思い浮かぶのは…例えばサッカーやラグビー、野球などのチームで、監督やコーチなど指導者が選手に対して、殴る・蹴るといった暴力を振るったり、「バカ野郎」「死んじまえ!」みたいな暴言を吐くことだと思います。

8月15日は年金が支給される日でした。今年の年金額について、国民年金（老齢基礎年金）の一人分は、前年より1750円増えて月額6万8000円になりました。また厚生年金では、夫婦二人分の支給額が月額23万483円に増えています。これは、夫が40年間会社員として働き、妻が専業主婦だった

兵庫県の斎藤知事が、パワハラなどの疑惑を告発した元幹部の処分を早期に行うように指示していたことが分かりました。23日に行われた百条委員会では、斎藤知事によるパワハラを実際に受けたり、目撃したりした可能性がある職員6人に対する証人尋問が行われました。このうち、職員の1人が「公益通報

初めての出産は何かと不安が多く、家族のサポートを受けたいと、実家に戻っての里帰り出産を検討される方も少なくないでしょう。しかし、いくら実家とはいえ一定期間滞在するのであれば生活費を入れるべきかどうかは悩ましいところです。実際に、里帰り出産を経験された方々が実家に生活費を入れていた

マイナポイントの付与など、マイナンバーカードが発行開始されてから作成することで特典を受けられるキャンペーンが開催されました。マイナポイントがもらえるキャンペーンは終了していますが、マイナンバーカードを持っていると特典を受けられる可能性はあります。今回は、マイナンバーカードの作成で

老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰り下げ受給」をすると年金受給額が最大84％増額されます。しかし、想定より早く亡くなってしまうと、増額した老齢年金を受給できず、残された遺族の家計が苦しい状態になりかねません。また、本来であれば65歳から受給できた年金も支給されないことがあります。

高齢者とくらべて重い税・社会保障負担を強いられている若者世代を救うため、「社会保険料の引き下げ」を求める声も少なくありません。しかし、こうした意見は“財務省の思うツボ”かもしれません。経済アナリストの森永卓郎氏が“決死の覚悟”で執筆した著書『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』（三五館シンシ

　26日午前の東京外国為替市場は、1ドル＝143円台後半に急伸した。　前週末にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、9月の利下げを強く示唆したことを受け、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが進んだ。午前9時現在は143円92～93銭と、前週末比1円90銭の円高・ド