# NISA制度

日本大学は、7月に発表した重量挙部の幹部による部員からの授業料などの不正徴収の被害総額は、10年間で48人に対して3685万円だったと発表しました。また不適切な徴収は、陸上部とスケート部でもあったことも発表しました。日本大学は7月に重量挙部の幹部が10年間にわたり、一部の新入部員

　東京都世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、同性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」などと記載する取り組みを11月から始める方針だと明らかにした。これまで同性カップルは「縁故者」と記載していた。　保坂区長は、先行自治体の取り組みも踏まえ、同様

働いていた際の給与と、加入期間で厚生年金の受給額は決まります。毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、これまでの納付額が記載されており、「こんなに払っているのか…。この払っている分、貯金しておくほうが得なのでは?」と思う人もいるようです。本記事では、「年金の意義」について検証していきま

　元最高裁判事で、行政法や皇室制度の研究で知られた弁護士、園部逸夫（そのべ・いつお）さんが13日、死去した。95歳。通夜は19日午後6時、葬儀は20日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は次男正夫（まさお）さん。　日本統治時代の朝鮮に生まれ、旧制台北高

　新型コロナ関連の融資を巡り、無登録で貸金業を営んだとして、警視庁捜査2課は18日、貸金業法違反（無登録営業）容疑で、独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の元理事、三浦由博容疑者（67）ら3人を逮捕した。　いずれの認否も明らかにしていない。　逮捕容疑は2020年3

物価高騰によって家計の負担が増える中、後期高齢者医療制度の保険料も年々増加しています。特に、現役世代の保険料負担が重くなっており、2008年の制度導入時に比べて1.7倍になっているとのこと。8月8日に厚生労働省が公表した後期高齢者医療制度の財政状況によると、現役世代

　福島県が今月開始した、同性カップルの関係を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度。宣誓後は一部の県行政サービスが受けられるようになり、法律上の夫婦に準じる権利を保障する意義は大きい。制度は全国で急速に広がっているが、先行自治体では課題も顕在化している。誰もが生きやすい社会の実現に向けては、制

　【サンパウロ時事】国連は17日、南米ベネズエラで7月28日に行われた大統領選後、国家による反対派への弾圧が強まり、「政治的迫害による人道犯罪」が行われたと結論付けた報告書を公表した。　国際刑事裁判所（ICC）による捜査などの重要性にも言及した。　大統領選では選管当

生活保護制度では、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われます。では、パソコンやスマホを保有している場合、まずは生活費に充てるために売却が必要なのでしょうか？本記事では生活保護の内容や受給要件、受給できる金額、パソコンやスマホがあっても生活保護は受給でき

年齢を重ねてからのひとり暮らしは、経済面や健康面などの不安がつきものです。今から何に備えておくべきでしょうか。医療にかかるお金とおひとり様の介護事情に詳しい専門家2人が、それぞれレクチャーします（構成=山田真理　イラスト=高橋ポルチーナ）* * * * * * *◆

年金財政は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成し、年金制度がおおむね100年にわたって維持できるかどうかを検証しています。最新の検証は本年実施され、2024年7月に結果が発表されました。検証内容をみると、年金額はいま65歳の人がもらっている額よりも、いま30歳の人が将

できるだけ年金の受取額を増やしたい、その思いを叶える「年金の繰下げ受給」。70歳で受給開始としたら年金受取額は約1.4倍、75歳で受給開始としたら年金受取額は約1.8倍。これだけ年金が増えればお金の心配は一切なし、とは限らないようです。学校を卒業し社会人に。多くの人は年齢（経験）

17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15ドル90セント安の4万1606ドル18セントで取引を終えた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が、17日からの2日間で開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高調整の売り

　あの時の熱は今夏の熱帯夜に似ていた。下がると思っても下がらない。かぜの症状だと思われた熱は、4日目になっても下がらなかった。5日目はさらにひどくなり、高熱と悪寒で布団をかぶったまま一睡もできなかった。「かぜなら熱が3日以上続くはずはないのに…。救急室にでも行こうか」。自分の医学知識がむしろ不

　2026年度から本格導入される予定の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排出量取引制度。企業が一定以上排出する場合、新たな負担が増え業績にも影響する時代が来るとみられる。そこで、今回はその耐性度を見るため営業利益をGHG排出量で割って算出した「炭素利

　かつて日本企業の風物詩として親しまれていた「社員旅行」が新たな視点から注目されている。　もちろん、単なる懐かしさの回帰ではなく、現代の日本企業が直面する課題、特に・社員間のコミュニケーション・組織の一体感の構築に対するひとつの解決策を示

次回の年金支給日は10月15日です。年金を受給している人は、8月に支給された年金を頼りに9月の生活費をやりくりします。受給額が少ないと感じている人は生活の切り盛りで精一杯と感じている人もいるでしょう。総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）

　働き方改革が進み「社員ファースト」を掲げる会社が増えている。そのような中、部下が上司を選択できる制度を取り入れている会社があるという。　「果たしてこのような制度は本当に機能するのか？」「若者の自主性を促す画期的な取り組みなのか、それとも若者に媚びるための制度なのか？」、さまざま

イギリスのスターマー政権は、労働者の権利拡大を進める法案を10月にも議会に提出する方針です。「週休3日の促進」や「つながらない権利」を盛り込むか検討されています。イギリスメディアによりますと、「週休3日の促進」については1週間の合計の勤務時間は変えずに、勤務日を週5日から4日とな

日常で感じる「ちょっとした違和感」について井戸端会議していくこの連載。ウェブマガジン「ミモレ」とその読者コミュニティ〔ミモレ編集室〕に寄せられた皆さんのモヤモヤエピソードをご紹介していきます。今日ご紹介するのは、職場での評価にまつわるモヤモヤエピソードです。