# MiCA法案
皇族の数の確保方策、今国会中の意見とりまとめ困難に
安定的な皇位継承に向け、皇族の数を確保するための方策に関する国会の会議について、今国会中の意見の取りまとめが難しくなったことが関係者への取材でわかりました。安定的な皇位継承をめぐっては、衆・参両院の議長や与野党の代表者らによる会議が先月から行われていて、額賀衆議院議長は今国会中の
首相、野党の「ツッコミ」も受け流し 規正法巡る答弁、事実上のゼロ回答も 参院決算委
１０日の参院決算委員会では、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案に抜け穴や検討事項が目立つとして、岸田文雄首相に対する批判が相次いだ。ただ、改正案は公明党や日本維新の会も賛成して衆院を通過しただけに、首相は受け流し続けた。「ツッコ
「なるべく早期」ばかりの首相 維新「衆院と同じ対応難しい」と牽制
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、「政策活動費」をチェックするための第三者機関の設置時期について問われ、「申し上げるのは難しい」と述べた。明言しない自民に対し、衆院で自民案に賛成した日本維新の会も反発している。 こ
自民・麻生副総裁 政治資金規正法の改正めぐり“将来禍根残す改革は避ける必要”
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は、政治資金の透明性を図りつつも＂将来に禍根を残す改革は避ける必要がある＂と強調しました。麻生副総裁は8日午前福岡市で講演し、派閥の裏金事件について、「国民の政治不信を招く事態となった。政治家の良心・責任感を持って政治活動を行ってい
バイデン米大統領、ゼレンスキー氏に支援法案可決の遅れを謝罪
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、新規軍事支援法案の可決が遅れたことを謝罪した。支援案は連邦議会で共和党の反対に遭い、審議が難航していた。会談ではウクライナに対する新たな支援パッケージも発表した。バイデン氏はゼレンスキー氏に
能動的サイバー防御、秋にも法案提出 「通信の秘密」整合性が課題
政府は7日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「我が国のサイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に法案をとりまとめてほしい」と述べ、河野太郎デジタル相に関連法
能動的サイバー防御、秋にも法案提出 憲法整合性、監視対象が論点 有識者会議で検討開始
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。 岸田文雄首相は関連法案の早期取りまとめを指示。早ければ今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指す。憲法が保障する「通信の秘密」保護との整合性、政府による通信監視対象の範
立憲民主、悪質ホストクラブ被害防止法案を提出 「海外売春に行かざるを得ない女性も」
立憲民主党は７日、悪質ホストクラブで女性客が高額な借金を背負わされる被害を未然に防ぐため、支払い能力をはるかに超える売掛金（ツケ払い）などを規制する風営法改正案を衆院に提出した。悪質なホストクラブは東京・歌舞伎町を中心に問題視されたが、最近は地方都市にも広がりつつある。借金返済のため性風俗産業
日本版DBS法案、参院審議入り 学校が性犯罪歴確認
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案は7日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 性暴力から子どもを守る方策として、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施、
立憲民主党が「悪質ホストクラブ被害防止法案」を提出 悪質ホストへの支払い能力超えた債務を規制へ
若い女性が高額な借金を背負わされるなど悪質なホストクラブが社会問題となるなか、立憲民主党はさきほど、被害を防止するための法案を国会に提出しました。悪質なホストクラブをめぐっては、ホストが客の女性に高額な支払いを請求し、支払いのために売春をさせるなどの問題が相次いでいます。
政府「能動的サイバー防御」で初の有識者会合 岸田総理「急を要する課題」
政府は、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化にむけた有識者会議の初会合を開きました。今後、数か月以内に法案を取りまとめる予定です。岸田総理大臣「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みます時、ますます急を要する課
首相、早期のサイバー法案取りまとめ指示
岸田首相は能動的サイバー防御に関する有識者会議で、議論を踏まえて早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。河野氏は有識者に対し、数カ月以内に報告するよう要請した。
【速報】岸田総理、能動的サイバー防御「可能な限り早期に関連法案とりまとめを」
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた政府の有識者会議の初会合が総理官邸で開かれました。岸田総理は、サイバー対応能力の向上について「急を要する課題」として、「可能な限り早期に関連法案をとりまとめてください」と関係閣僚に対し指示しました。河野サイ
暗号資産市場を規定する「FIT21」がもたらす意図せぬ結果──超党派の支持を集め、米下院を通過
超党派による「21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法」（FIT21：Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act）の下院通過は、米国の暗号資産（仮想通貨）業界にとって記念碑的な進展であることに疑いの余地はな
早期改憲を否定の自民に維新、国民民主が反発 岸田首相の「責任」問う声相次ぐ
衆院憲法審査会が６日、開かれた。政治資金規正法改正など法案成立を優先させたい自民党の浜田靖一国対委員長が早期の憲法改正に否定的な見解を示したことについて、改憲勢力の日本維新の会や国民民主党からは今年秋までの自民総裁任期中の改憲を目標に掲げる岸田文雄首相の「責任」を問う声が相次いだ。総裁再選を目
岸田総理「実効性がない」との指摘に反論
岸田総理大臣は政治資金規正法の改正をめぐり、自民党案が衆議院を通過したことを受けて、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と強調しました。 岸田総理は総理官邸を出る際に記者団の取材に応じ、「政策活動費についても第三者機関についても、明確な方向性を明らかにした」と説明しました
改憲作業強行なら全法案審議拒否 参院立民国対委員長、自民に伝達
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。 自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持
改憲条文化強行なら、全ての法案審議応じず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長に対し、衆院憲法審査会で改憲案の条文化作業を強行する場合は、政治資金規正法改正案を含め参院側では全ての法案審議に応じないと申し入れた。
ヘッジファンドに手数料開示求めたＳＥＣ規制、米連邦高裁が無効に
（ブルームバーグ）： 米連邦高裁は５日、ヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社に対し、四半期ごとに手数料と経費の詳細を投資家に説明することを義務付けた米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則は無効との判断を示した。プライベートファンド業界を取り締まりたい当局にとって打撃とな
規正法改正案「ルールは成立後検討」に期待できる？「総理続投もう厳しい」という声も
5日に衆議院の特別委員会に出席した岸田総理大臣。政治資金規正法の自民党の改正案によって、政治と金の問題、政治資金は“透明”になるんだと説明していますが、野党からは、この法案では“ブラックボックス”で覆われた部分がまだあるとの指摘が相次ぎました。5日の政治改革特別委員会で焦点となっ