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Kentaro Sugiyama［東京　２６日　ロイター］ - 自民党の河野太郎デジタル相は２６日に記者会見を開き、９月の総裁選（２７日投開票）への立候補を表明した。日本の財政の現状は「有事」との認識を示し、「そろそろ財政規律をしっかり取り戻さなければならない」と語った。

乱戦模様の自民党総裁選ですが、河野太郎デジタル相が出馬会見を開きました。河野デジタル相「河野太郎です。自由民主党の総裁選挙に出馬いたします」「改革というのは簡単です。しかし大事なのは、この傷だらけになりながらも改革をとことん進めていく、そういう強い意志があるのか。そ

［上海　２３日　ロイター］ - 今年、人民元の下支えに腐心してきた中国人民銀行（中央銀行）が、突然逆の問題に直面し、水面下で元の急激な上昇を抑える動きに出ている。 人民元は８月に入り対ドルで１．３％上昇。今年前半の下落分をほぼ帳消しにし、２３日の週で５週連続の上昇と

混戦模様の自民党総裁選。26日、河野デジタル相が出馬表明した。河野氏は経験と突破力を武器に総裁選を戦う考え。河野氏は午後2時から国会内で会見を開いた。発表した政策の柱は⓪党改革①憲法改正②外交・安保③経済・地域活性化④デジタル⑤防災・危機管理となっている。中でも注目は、党改革だ。

[北京 ２６日 ロイター] - 中国財政省の発表によると、１─７月の歳入は前年同期比２．６％減少し、１－６月の２．８％減からマイナス幅が縮小した。歳出は２．５％増、１－６月は２％増だった。同省の統計に基づくロイターの算出によると、７月単月の歳入は前年比１．９

　自民党河野氏は会見で、原発政策に関し「今は電力を最大限供給するため、水素やアンモニア、核融合の技術や、リプレースも選択肢としてある」と述べ、持論の「原発ゼロ」を事実上棚上げした。

Jarrett Renshaw[シカゴ ２３日 ロイター] - 米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏の上級政策顧問を務めるブライアン・ネルソン氏は、米民主党全国大会の会期中に開かれた円卓会議で、イラク核合意や児童税控除の財源など選挙戦の核となる政策について質問攻めに遭った

メタのマーク・ザッカーバーグCEOとSpotifyのダニエル・エクCEOは8月23日（現地時間）、連名で欧州連合（EU）によるAI規制を批判する声明を公開した。一連の規制は不完全で、オープンソースのAIの普及を阻害するとしている。　メタのマーク・ザッカーバーグCEOとSpotif

きょうの日経平均株価は、先週末から一時2円以上進んだ円高を受けて売り注文が膨らみ、一時500円以上値下がりしています。このところ不安定な値動きが続く日経平均株価は、きょうは一時500円以上値下がりするなど売り注文が優勢となっています。先週末にFRBのパウエル議長が9

Michael S. Derby[２４日 ロイター] - 米カンザスシティー連邦準備銀行がワイオミング州ジャクソンホールで２４日開いた経済シンポジウムでエコノミストグループが説明した論文によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有は、金融政策の

Lewis Jackson[シドニー ２６日 ロイター] - オーストラリアで２６日、勤務時間外に勤務先から電子メールや電話などで連絡があっても無視する「つながらない権利」を認める新たな法律が施行された。一部の例外を除き、労働者は勤務先からの勤務時間外の連絡に対応しなくて

　22日に終わった米民主党の全国大会で、カマラ・ハリス副大統領（59）が大統領候補に確定した。同氏はこの日の候補受諾演説で、実に13回も「戦おう（fight）」と叫びつつ、米国の未来、自由、民主主義、中産階級、女性の中絶権などのために闘争していくと表明した。弱点といわれてきたインフレ対応などの

横浜市が来年の春に、市立公園を全面で禁煙する方針について、市は、この方針に対する市民意見の結果を公表しました。「全面で禁煙を望む」意見が多数を占めています。市によりますと、2024年4月から5月までに行われた市民意見には、645件が寄せられました。 その内訳では、「

9月に予定されている自由民主党の総裁選に、石破茂（いしば・しげる）衆院議員が8月24日に立候補を表明しました。同総裁選への正式な立候補表明は2人目となります。このコラムでは、石破氏のプロフィールや政策をまとめました。石破氏は1957年2月4日生まれ、67歳。鳥取県出身。鳥取1区選

FNNがこの週末に実施した世論調査で、9月に行われる自民党総裁選に関し、最も総裁にふさわしい人を聞いたところ、小泉元環境大臣が22％超、続いて石破元幹事長が21％台と続きました。世論調査で小泉氏と石破氏がトップを争う結果となったことに、あるベテラン議員は「これが世の中の空気感だ」と話しています

　マカオ政府旅遊局（MGTO）は8月25日、夏休みシーズンが終盤を迎える中、マカオにおけるインバウンド旅客数は理想的な状況を維持しているとした上、前日（24日）の臨時データによる単日インバウンド旅客数が16万6562人（延べ、以下同）に達し、今年7月以降の最多を記録するとともに、コロナ前201

中国地方政府が性比の不均衡の中で結婚と出生減少を同時に体験するや「高齢の未婚男性」の婚姻を支援するという意志を明らかにしている。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）などによると、南西部の雲南省大理ペー族自治州（以下、大理州）民政局は最近、州内の３５－５５歳の未婚男

　（宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）　自民党総裁選は立候補者が7人もしくはそれ以上となる見込みだ。1回目の投票では国会議員票が分散すると見込まれるため、国民人気が高い者が決選投票へ進出しやすい。決選投票でどのような連合が成立するかが、総裁選を制する決定的

　日本銀行総裁が10年にも及ぶ異次元緩和を続けた黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、金融政策は徐々に正常化しつつある。果たして“金利のない世界”は日本に何をもたらし、今後、“金利のある世界”へと回帰することができるのか。『日本の経済政策 「失われた30年」をいかに克服するか』（中公新書）を上梓し

高齢者とくらべて重い税・社会保障負担を強いられている若者世代を救うため、「社会保険料の引き下げ」を求める声も少なくありません。しかし、こうした意見は“財務省の思うツボ”かもしれません。経済アナリストの森永卓郎氏が“決死の覚悟”で執筆した著書『書いてはいけない　日本経済墜落の真相』（三五館シンシ