# AI政策

　政府は2日、認知症施策の基本計画案をまとめた。「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新たな考え方を盛り込み、その浸透を進めることを重点目標とした。認知症の人を「支える対象」とするのではなく、共に支え合って生きることが重要とも指摘した。今月下旬にも閣議決定する

　東京都は2日、18歳以下の都民に月5000円を支給する事業「018サポート」で、子ども1694人分の計約1億2000万円を誤って支給していたと発表した。　都によると、2023年度の受給者は24年度に改めて申請しなくても自動で支給される。ただ、マイナンバーカードを活用して新規申請

　政府は2日、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」の案を有識者会議に示し、大筋で了承された。　患者らの意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出した。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げ、自治体にも計画策定を

　2024年11月5日に行われるアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプと戦う予定のカマラ・ハリスは、数々の増税政策を実施することを公約に掲げている。　国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「増税を公約に掲げていても、実現することはないだろう」とみる。いったい、どういうことなのかーー。

7日に告示される立憲民主党の代表選挙。立候補に必要な推薦人20人を確保するため、それぞれの陣営の駆け引きが激しさを増しています。立憲民主党　枝野幸男 前代表「チャンスがある社会にしないと、本当に全体が沈んじゃうなと」すでに立候補を表明している枝野前代表

暗号資産（仮想通貨）取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、中央銀行による最近の利下げが招くインフレが、ビットコイン（BTC）にとっては好材料との見方を示している。同氏が8月27日に公開したブログ記事「シュガーハイ（Suga

自民党の茂木敏充幹事長は、4日に党総裁選への出馬会見を、5日に政策発表会見をそれぞれ東京都内で開く。茂木氏の事務所が2日、発表した。

　9月12日告示、27日に投開票がおこなわれる自民党総裁選で、6日に出馬表明を予定している小泉進次郎氏の新総裁就任が現実味を帯びている。本誌も小泉新内閣を前提とした組閣名簿を報じているが、裏金問題で揺れた自民党の刷新に向けた動きが活発化している。　小泉氏は8月30日に記者団の質問

　厚生労働省は2日、都道府県別の男女賃金格差を指数化して公表した。格差が最も大きいのは栃木、小さいのは高知だった。管理職に占める女性の割合が低かったり、女性の平均勤続年数が短かったりする地域は賃金格差が大きくなる傾向にあると分析している。都道府県別に賃金格差を指数化して示すのは初めて。

　和歌山県みなべ町は来年４月から、町議会議員の報酬を３万円増額する方針を固めた。３日開会の町議会９月定例会で、議員報酬に関する条例の一部改正案を提出する。議員報酬は２００４年の町村合併時から現在まで据え置きになっており、２０年ぶりの改定となる。　条例の改正案は、議長の報酬を現在の

　大小かかわらず、官民問わず、さまざまなプロジェクトが進行する中で、「予算内、期限内、とてつもない便益」という3拍子を揃えられるのは0.5％に過ぎない。　約束通りに実現するプロジェクトはほとんどないということだ。実際に数十年の歳月と1兆円を超える莫大な予算が投じられていながら、ほ

Takahiko Wada［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した「債券市場サーベイ」の８月調査によると、債券市場の機能度に対する市場参加者の見方を示す機能度判断ＤＩはマイナス２３だった。前回５月調査（マイナス２４）から小幅に持ち直し、６回連続で改善した。マイナス

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は2日、全国の広域自治体（17市・道）を対象に、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の実態調査を実施中だと発表した。　実態調査は、被害者に関する虚偽情報の流布を処罰する規定が盛り込まれた法案が提出されたことを受け、関連情報を把握する

Mayu Sakoda［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３円１２銭高の３万８７００円８７銭と、小幅に続伸して取引を終えた。朝方は前週末の米国株上昇やドル高／円安を受けて心理的節目の３万９０００円台を回復したが、徐々に値を消し、一時はマイナ

　政府は2日、1月に施行された認知症基本法に基づく「認知症施策推進基本計画」案を関係者会議で示し、大筋で了承された。会議には認知症の人も委員として加わって意見を述べ、基本計画案では認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」が打ち出されたほか、さまざまな施策を認知症の本人の視点に立

　11月の米大統領選に向け、民主、共和両党の政権公約となる政策綱領が出そろいました。　民主党が女性の人工妊娠中絶の権利回復を前面に打ち出したのに対し、共和党は不法移民の強制送還など移民対策で攻勢を強め、対立が鮮明となりました。　両党の政策綱領を図解にまとめました。<

David Lawder[ワシントン ３０日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、カナダが施行したデジタルサービス税（ＤＳＴ）を巡り同国に対して貿易紛争協議を要請した。協議が７５日以内にまとまらなければ、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）

Balazs Koranyi[フランクフルト ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らは景気見通しを巡ってますます意見が対立しており、複数の関係筋によると、景気後退を懸念する向きもあれば、長引くインフレ圧力に注目する向きもあり、今後数カ月にわたって利下げ

　「韓国経済は確実に回復しています」（尹錫悦大統領、8月29日の国政ブリーフィングで）　尹大統領はこのように述べたが、消費は減っており、税は徴収されていないのに、ソウルのマンション取引だけは爆増していることがあらわになった。景気は低迷し、財政運用に支障をきたし、住宅価格と家計負債

給食費の無償化を巡り、沖縄県の制度として小中学校の給食費無償化を実現するよう市議会議長会が県に要請しました。８月３０日に沖縄県庁を訪れたのは、県内の全１２市議会で構成される県市議会議長会の代表です。２０２４年６月、県は全ての市町村の中学生の給食費に関して２０２５年度から費用の２分