# AI政策

実は紙ストローの方がプラスチックより環境負荷が高かった【独自】 韓国環境部報告書
2024.09.07

実は紙ストローの方がプラスチックより環境負荷が高かった【独自】 韓国環境部報告書

 3日午後、ソウル・光化門のある大手フランチャイズ店のカフェでは、プラスチック・ストローを見つけることができなかった。このカフェでは「環境保護」のために紙ストローだけを提供している。紙ストローを使う人もいるが、使わないで口を付けて飲む人もいる。使い終わった紙ストローは「一般ゴミ」と書かれたゴミ

国民・深堀氏が出馬会見 参院長崎選挙区 玉木代表も同席
2024.09.07

国民・深堀氏が出馬会見 参院長崎選挙区 玉木代表も同席

 来夏の参院選長崎選挙区に立候補を予定している国民民主党県連幹事長の深堀浩県議(59)=長崎市区=が6日、長崎市内で出馬会見を開いた。同席した同党の玉木雄一郎代表は「参院選に向け全力で取り組みを強化していく」と述べた。 深堀氏は医療や福祉、教育など「地方で解決できない案件はたくさ

米当局、銀行の資本規制強化案の大幅修正を今月にも公表へ
2024.09.07

米当局、銀行の資本規制強化案の大幅修正を今月にも公表へ

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)など規制当局は、銀行の資本規制強化案の大幅修正を近く公表する構えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、銀行業界からの激しい抵抗を乗り越えたい意向だという。450ページに上る修正は早ければ9月19日に公表される可能性が

標識のない生活道路の最高速度が60km/hから30km/hへと引き下げ! 賛否両論巻き起こる改正だがそもそも「最高速度めいっぱい」で走る必要がないことを認識すべき
2024.09.07

標識のない生活道路の最高速度が60km/hから30km/hへと引き下げ! 賛否両論巻き起こる改正だがそもそも「最高速度めいっぱい」で走る必要がないことを認識すべき

 生活道路における車両の法定最高速度を30km/hにする法改正が可決され、2026年9月1日から施行される見通しとなりました。この記事では、生活道路の法定最高速度が30km/hに規制される理由や生活道路として扱われる一般道路の定義などを解説します。 2024年7月、生活道路におけ

実験炉常陽の安全対策、茨城県などが事前了解 運転再開を事実上容認
2024.09.07

実験炉常陽の安全対策、茨城県などが事前了解 運転再開を事実上容認

 日本原子力研究開発機構が2026年度半ばに運転再開をめざす高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の安全対策工事について、県と大洗町は6日、原子力安全協定に基づく事前了解をした。事実上の運転再開容認になる。今後、機構は原子炉の停止や監視システムの多重化などの工事に着手する。 大洗町は

「日本版ライドシェア」県内初導入で…ドライバー集め苦戦 目標の3分の1にも届かず→条件緩和で軽自動車もOK 人口約54万人の鳥取県に約40万人来県予想「ねんりんピック」
2024.09.07

「日本版ライドシェア」県内初導入で…ドライバー集め苦戦 目標の3分の1にも届かず→条件緩和で軽自動車もOK 人口約54万人の鳥取県に約40万人来県予想「ねんりんピック」

10月、鳥取県で開かれる、高齢者のスポーツと文化の祭典「ねんりんピック」。本番までおよそ1か月半、着々と準備が進んでいますが、県のある部署では頭を悩ます事態が起きています。■▼10月開幕「ねんりんピック」県内で「日本版ライドシェア」初導入へー鳥取県 交

日本の政治に「経済政策」などというものはない
2024.09.07

日本の政治に「経済政策」などというものはない

 自民党総裁選挙(9月27日開票)が、思いのほか盛り上がっている。私のもとには「経済政策について、どのような論点があるか議論してほしい」という依頼がいくつかのメディアから寄せられた。 そんなものはない。 そう言ってしまうから、私の仕事は増えないのかもしれないが、事実

「移住婚女性に60万円」発表3日で撤回に国民唖然…一方婚活ライターは「60万でもスワイプの手は止まる」と指摘
2024.09.07

「移住婚女性に60万円」発表3日で撤回に国民唖然…一方婚活ライターは「60万でもスワイプの手は止まる」と指摘

 8月30日、女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見英子地方創生担当大臣は、世論の反発などを受け撤回すると表明した。今回検討されていた新制度は、未婚女性が結婚で移住すれば、就業・起業しなくても60万円支給するというものだったが……。今回の移住婚制度に関しての問題

パナマ政府 国境のジャングル地帯「ダリエン地峡」通過のインド人不法移民130人を強制送還、アメリカ目指す移民の通過点 送還費用はアメリカが負担
2024.09.07

パナマ政府 国境のジャングル地帯「ダリエン地峡」通過のインド人不法移民130人を強制送還、アメリカ目指す移民の通過点 送還費用はアメリカが負担

中米・パナマの政府は、コロンビアとの国境にある「ダリエン地峡」を通って不法に入国したインド人100人以上を強制送還しました。地元メディアによりますと、パナマ政府は6日、コロンビアとの国境にあるジャングル地帯「ダリエン地峡」を通って不法入国したインド人移民130人を飛行機で強制送還

トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で
2024.09.07

トランプが米国「政府系ファンド」創設を提案、関税からの資金で

米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の

英首相、13日に訪米 バイデン大統領と会談=ホワイトハウス
2024.09.07

英首相、13日に訪米 バイデン大統領と会談=ホワイトハウス

[ワシントン 6日 ロイター] - 米ホワイトハウスは6日、英国のスターマー首相が今月13日に首都ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談すると発表した。ホワイトハウスによると、両首脳はロシアの侵攻を受けているウクライナに対する支援の継続や、パレスチナ自治

韓国政府、EV火災防止へ安全管理対策…新築の地下駐車場に「湿式スプリンクラー」推進
2024.09.07

韓国政府、EV火災防止へ安全管理対策…新築の地下駐車場に「湿式スプリンクラー」推進

【09月07日 KOREA WAVE】韓国・仁川(インチョン)のマンション地下駐車場で8月1日発生した火災では、電気自動車(EV)や充電施設に対する火災の懸念が高まった。これを受け、ハン・ドクス(韓悳洙)首相は6日に主催した国政懸案関係閣僚会議で「EV火災安全管理対策」をとりまとめた。これまで

ギリシャ「週6労働法」で“ブラック国家”化、「日本も他人ごとではない」理由
2024.09.07

ギリシャ「週6労働法」で“ブラック国家”化、「日本も他人ごとではない」理由

 この数年、日本で一般的な週5勤務よりさらに1日労働日数が少ない(=休日が多い)週4労働の試みが世界各地で実施されている。この動きは、生成AIはじめ、ITによる業務効率化の流れも相まって加速の様相だ。そんな中、「週6労働法」を導入したとして話題となっているのがギリシャだ。なぜギリシャは世界の労

【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為 高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ
2024.09.07

【五公五民】団塊世代が後期高齢者になっても社会保障制度を抜本改革できない政府の不作為 高齢有権者に不人気な政策を敬遠してきたツケ

「2025年問題」──来年は「団塊」世代がすべて75歳以上となる節目とされているが、人口減少問題に詳しいジャーナリストの河合雅司氏によれば、厳密には今年2024年には同世代がすべて後期高齢者となるという。超高齢社会がさらに深刻化する中で、社会保障制度維持のために政府が「次なる手」として打ち出し

NY円、142円台前半
2024.09.07

NY円、142円台前半

 【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円28銭円高ドル安の1ドル=142円11~21銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1081~91ドル、157円70~80銭。 米労働省が朝方発表した8月の雇用統計が労働市場の減速を示す結果だったこと

米国株式市場=3指数とも下落、FRB利下げ幅に不透明感残る
2024.09.07

米国株式市場=3指数とも下落、FRB利下げ幅に不透明感残る

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は主要3指数ともに下落して取引を終えた。この日発表された米8月雇用統計で労働市場の減速が続いていることが示されたが、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ幅についてはトレーダーの間で不透明感が残った。S&P500の全11セクタ

NY外為市場=ドル上昇、米雇用統計受け不安定な動き
2024.09.07

NY外為市場=ドル上昇、米雇用統計受け不安定な動き

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中、上昇した。この日発表された8月の米雇用統計は予想を下回る内容となったものの、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることが示唆された。米労働省が6日発表した8月の雇用統計によ

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2~4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り
2024.09.07

デジタル庁「運用コスト3割減」主張も実態は2~4倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り

 政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏

コメ農家の倒産・廃業が過去最多ペースとなっている現実!未来のコメの安定供給に必要な施策とは
2024.09.07

コメ農家の倒産・廃業が過去最多ペースとなっている現実!未来のコメの安定供給に必要な施策とは

本記事では帝国データバンクの「『米作農業』の倒産・休廃業解散動向(2024年1-8月)」をもとにコメ農家の倒産・廃業が過去最多ペースとなっている現状をお伝えする。※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認く

〔米株式〕ダウ続落、410ドル安=米景気に警戒感(6日)☆差替
2024.09.07

〔米株式〕ダウ続落、410ドル安=米景気に警戒感(6日)☆差替

 【ニューヨーク時事】週末6日のニューヨーク株式相場は、米景気への警戒感から高リスクの株を手放す動きが広がり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410.34ドル安の4万0345.41ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は436.83ポイント安の1万6690.8