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7日に告示された立憲民主党の代表選挙は、4人の候補者がそろって九州で遊説を行いました。立憲民主党　野田元総理大臣「（裏金問題で）総理が辞めればおしまいですか。表紙が変わればおしまいですか。違うんじゃないんですか。通常の政治スキャンダルと違います。政治資金の未記載問題

9月12日告示の自民党総裁選に立候補を表明している林芳正（はやし よしまさ）官房長官が熊本を訪れ、党員などに支持を訴えました。総裁選への立候補表明後、初めてとなる日曜日に熊本を訪れた林芳正官房長官。熊本訪問は、同じ旧岸田派の金子恭之（かねこ やすし）衆議院議員や馬場

立憲民主党の代表選挙の候補者4人は、街頭演説で自民党総裁選をめぐる動きを批判しつつ、代表となって政権交代を実現する決意を示しました。代表選に出馬した野田元首相、枝野前代表、泉代表、吉田議員は、8日福岡市で街頭演説を行いました。立憲民主党・泉代表:昨日は

　自民党総裁選への立候補を表明した「ポスト岸田」候補は8日、党員・党友票の獲得に向け各地を奔走した。告示が12日に迫る中、石破茂元幹事長（67）と小泉進次郎元環境相（43）は都市部の街頭演説で支持を訴えた。河野太郎デジタル相（61）や小林鷹之前経済安保相（49）らは地方の農業現場などを視察した

定年後も働くという選択をする人は増えていますが、喜んで働く人ばかりではなく、「仕方なく働く」人もいるかもしれません。ですが、社会保険労務士で人気YouTuberでもある「社労士みなみ」さんによれば、定年後に働くことは給与以外のメリットも多数あるとのこと。老後の働き方の「コツ」につ

告示まで4日となった自民党総裁選挙は、候補者の間で健康保険証を巡る方針の違いが表面化するなど、火花が散っています。林官房長官は7日、マイナンバーカードへの一本化に伴い、12月に廃止される現在の保険証について、廃止延期を検討する考えを示しました。これに対し、一本化を進

岸田首相の突然の退陣表明に始まり、総裁選で候補者乱立の自民党は混迷の一途をたどっています。佐藤優元外務省主任分析官と山口二郎法政大学教授の共著『自民党の変質』では、国際政治の潮流も踏まえ、自民党およびこの国の未来を読み解かれています。同書より一部を抜粋し、2回にわた

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、大韓医師協会側は8日、与党「国民の力」が提案した与野党と政府による協議体に医療界が参加するためには2025年度と26年度の増員計画を白紙化

　岡山県美作市の子育て施策について若者が話し合う「みまさか若者会議　ミライサク」が設立し4日、初会合が市内で開かれた。本年度は市内に勤める20～30代を中心に「若者の出会いの場の創出」をテーマに意見を出し合い、2月下旬に市に提言する。　まちの将来を担う若者の市政参画を促し、官民連

Lewis Krauskopf　David Randall[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米株式市場では予想を下回る雇用統計を受けて景気の先行き不透明感が強まっている。市場は金融政策や大統領選を巡る思惑、高値警戒感を背景にすでに不安定な展開となっていたが、今後一段と

　立憲民主党代表選（23日投開票）に出馬している泉健太代表（50）は8日、NKK「日曜討論」に出演し、自民党の派閥裏金事件とその後の対応について、強く批判した。「今までだましてきて、いまもだまそうとしている」と、総裁選で一部の候補者が主張している政策活動費の廃止などの政策を念頭に言及。「1度な

　家を購入した世帯の多くが利用する住宅ローン。日本銀行の追加利上げによる影響は必至だが、専門家はそれでも変動金利のままがいいという。経験則から導いたその理由とは。　日銀は3月に開催した金融政策決定会合で「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりに利上げを実施した。さらに7月末には、

自民党島根県連は次の衆議院選挙島根1区に県連副会長の髙階恵美子衆議院議員を擁立することを決めました。自民党島根県連は7日、選挙対策委員会を開き、次の衆議院選挙に比例中国ブロック選出の髙階恵美子衆議院議員を島根1区の候補として擁立すると発表しました。髙階議員は宮城県出

韓国で電気自動車からの出火が相次ぐ中、政府が対策を打ち出しました。EVの火災が相次いだ韓国。仁川のマンションでは地下駐車場に止まっていたEVから出火。8時間以上燃え、韓国メディアによりますと、車87台が全焼したほか、およそ500世帯近くで1週間近く停電や断水が続くな

自民党の総裁選に立候補を表明している林官房長官が、12月に予定されている現行の健康保険証の廃止時期を見直す可能性に言及したことについて、河野デジタル大臣は、「官房長官も閣内で政策を進めてきた1人だ」と不信感を滲ませました。政府は12月に現行の紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体

　東京23区における火葬費用の高さが問題視されている。東京23区の区長からなる特別区長会が先週、火葬民間業者に対する収支透明化を義務づける法整備を求めて、武見厚生労働大臣に要望書を提出した。23区内には9カ所の火葬場があるが、そのうち7カ所が民間業者だ。うち6カ所を経営する「東京博善」は、大人

　スーパーの売り場から一時、米がなくなり「令和の米騒動」と言われている。では、過去に起きた米騒動はどんな出来事で、歴史から何を学べるのか。Q＆Aでまとめた。【井出礼子】　Q　過去にも米騒動があった？　A　一番よく知られるのは1918（大正7）年に起きた米騒動です。米

【09月08日 KOREA WAVE】韓国政府が国民の公共交通費軽減を目指して導入した「K-パス」が開始4カ月で利用者数が215万人を突破した。今月初めに200万人を超えて以来、その人気は衰えず、1週間に約5万人が新たに登録している。年末までには利用者数が300万人を突破する見込みだ。

　フリーアナウンサー膳場貴子（49）は8日、キャスターを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演し、先週、出馬表明が相次いだ自民党総裁選（12日告示、27日投開票）をめぐる候補者の主張について、コメンテーターの指摘に「おっしゃるおり」と応じた。　番組では、総裁選

　福島民報社は、ふるさと納税について県内５９市町村へアンケートを行った。課題や国に求めたいことを尋ねたところ、自治体間の競争激化を背景に２３市町村（３９・０％）が制度の見直しが必要とした。ふるさと納税は自治体の貴重な財源となっており、返礼品の扱いなど国はこれまでも制度の改善を繰り返しているが、