# 離島手当

　環境省は、2026年度開始を目指す水俣病の被害地域の住民健康調査について、25年度に少人数を対象にした試験的調査を実施する方針を固めた。離島の被害者が島外の医療機関に通院した場合に給付される「離島手当」も増額する。これらを含む水俣病に関する医療・福祉や研究推進の費用として、25年度予算の概算

　水俣病被害者と伊藤信太郎環境相の再懇談後初めてとなる、環境省や鹿児島、熊本両県、被害者団体の実務者レベルの協議が１９日、オンラインで開かれた。水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）は、塩田康一鹿児島県知事との長島町獅子島での懇談を要望した。　１１日に同島で開かれた再懇談に、塩

　「月１０００円の離島手当は少なすぎる」「被害者がお願いするのはおかしい」。鹿児島県長島町獅子島で開かれた１１日の水俣病被害者獅子島の会と伊藤信太郎環境相との再懇談は、離島の被害者が求める支援とは程遠い状況が浮き彫りとなった。「真剣に取り組んで」。会場からは悲痛な声が上がった。　

　水俣病被害者団体と伊藤信太郎環境相との５月の懇談で環境省職員が被害者の発言中にマイクを切った問題を受け、設けられた再懇談の最終日が１１日、長島町獅子島などであった。「水俣病被害者獅子島の会」が離島手当の増額や慰霊碑設置を要求したのに対し、伊藤氏は「検討する」と従来の回答を繰り返した。環境行政