# 防衛費増

社説:自民総裁選の論戦 自らの主張、語るばかりでは
2024.09.16

社説:自民総裁選の論戦 自らの主張、語るばかりでは

 歯切れの良さや柔らかな物腰でごまかすのではなく、国の進むべき明確な針路と手だてをはっきりと語るべきだ。 候補者9人が争う自民党総裁選は連日、演説や討論が繰り広げられている。退陣する岸田文雄首相が積み残した課題に加え、党内で議論が滞っていた問題も争点となっている。 

河野デジタル相、原潜保有に言及 「議論しないといけない時代」
2024.09.05

河野デジタル相、原潜保有に言及 「議論しないといけない時代」

 自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相(61)は5日、国会内で記者会見し、自衛隊の原子力潜水艦保有の可能性に触れた。「(相手国の艦船などが)東シナ海から太平洋に出てこさせないようにするためには通常型の潜水艦でいいのか。あるいは日本も長時間潜っていられる原子力潜水艦を配備する戦略をとる、

高市大臣が著書を出版 防衛費増額の必要性など強調
2024.08.30

高市大臣が著書を出版 防衛費増額の必要性など強調

 自民党の総裁選挙に向けて、高市経済安保担当大臣は自身の勉強会の内容をまとめた著書を出版し、防衛費増額の必要性などを強調しました。 高市氏は著書の中で、この数年で国際情勢が激変したとして外交力や防衛力、経済力といった国力を高める必要があると指摘しています。 防衛力に

石破氏 総裁選へTV生出演で訴え「こんなことでいいはずがないと思っている」強調したこと
2024.08.26

石破氏 総裁選へTV生出演で訴え「こんなことでいいはずがないと思っている」強調したこと

 自民党総裁選(9月12日告示―27日投開票)への立候補を表明している石破茂元幹事長(67)が26日、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」(月~金曜前10・25)に生出演。岸田政権の防衛政策について言及した。 自身5度目となる総裁選出馬。決め手を聞かれ、「ウクライナで戦争があった。

バイデン氏、岸田氏を高評価 安保で連携 共に党内不人気があだに
2024.08.14

バイデン氏、岸田氏を高評価 安保で連携 共に党内不人気があだに

 バイデン米大統領は、防衛費の増額や日韓関係の改善に取り組んだ岸田文雄首相を高く評価し、4月には国賓待遇で米国に招待していた。中国やロシアなど専制主義的な国家に対し、民主主義国家の連携を進めてきた2人だが、共に所属政党内からの圧力に屈する形でリーダーの座を降りることになった。 バ

バイデン大統領、岸田首相を高く評価 同盟国やパートナー国との協力強化を推進
2024.08.14

バイデン大統領、岸田首相を高く評価 同盟国やパートナー国との協力強化を推進

【ワシントン=坂本一之】米主要メディアは13日、岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬を次々と速報し、外交・安全保障問題における実績なども報じた。バイデン米大統領は岸田氏と連携して、ロシアによるウクライナ侵略や中国問題などを巡り同盟国やパートナー国との協力強化を進め、そのリーダーシップを高く評価

台湾行政院長、防衛により多くの責任を負う用意あると表明
2024.07.17

台湾行政院長、防衛により多くの責任を負う用意あると表明

[台北 17日 ロイター] - 台湾の卓栄泰行政院長(首相に相当)は17日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。米共和党のトランプ大統領候補はブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、台湾は米国に何も提供しておら

石破元幹事長 岸田政権の防衛増税の見直しを指摘
2024.07.13

石破元幹事長 岸田政権の防衛増税の見直しを指摘

自民党の石破元幹事長は12日、鳥取・米子市を訪問し、防衛費を5年間で総額43兆円増額する政府方針について、計画の見直しを指摘しました。石破元幹事長は、岸田政権が定めた防衛増税について「円が高い時に設定されたこの5年間の計画というものを一回見直していく、是正をしていく、あるべきもの

自民・石破元幹事長 “自民党改革や社会保障・財政改革”が総裁選の主な争点に 安全保障政策の見直しにも言及
2024.07.12

自民・石破元幹事長 “自民党改革や社会保障・財政改革”が総裁選の主な争点に 安全保障政策の見直しにも言及

自民党の石破元幹事長は12日、9月に予定される自民党総裁選について、主な争点となるのは“第1は自民党をどうしていくか、第2は社会保障改革や財政改革といった先送り出来ない課題だ”との考えを示しました。石破氏は総裁選に出馬する方向で検討を進めていて、出馬の判断については「お盆あたりが

今も進行中…国民の多くが気づかない「最大のステルス増税」の意外な正体
2024.06.12

今も進行中…国民の多くが気づかない「最大のステルス増税」の意外な正体

 国民がよく理解できない状態で、いつのまにか増税が行われる、いわゆる「ステルス増税」が横行している。こうした手法が常態化すると、税に対する信頼度を低下させ、最終的には必要な財源すら確保できないという事態にもなりかねない。 2024年から徴収が始まった森林環境税が、見えない形での増

日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つのこと
2024.06.02

日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つのこと

 日本政府は防衛費の増額を進めている。軍事力における対中劣勢を改善するため、2023年度からの5年間で従来1.6倍の43兆円、本年度の2024年には例年1.6倍の約8兆円を支出する予定である。 しかし、増額継続は難しい。国民経済が困窮しているから、今は防衛費抑制を図る時期だ。20

「もしトラ」で防衛費増強を強いられる欧州、財政赤字と債務残高の拡大でイタリアでは債務危機再燃のリスクも
2024.05.31

「もしトラ」で防衛費増強を強いられる欧州、財政赤字と債務残高の拡大でイタリアでは債務危機再燃のリスクも

 11月の米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合のリスクは様々に議論されている。その中でも気になるのは、欧州の防衛費増大だ。 トランプ氏は前政権の頃から欧州の防衛費負担が低すぎることに不満を述べており、大統領就任後、防衛費の負担増を欧州各国に求める可能性は否定できない。<

ポーランド、米から長距離ミサイル購入へ 約1150億円
2024.05.28

ポーランド、米から長距離ミサイル購入へ 約1150億円

【AFP=時事】ポーランド政府は27日、米国から6億7700万ユーロ(約1150億円)相当の長距離ミサイルを購入すると発表した。ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は「ウクライナ紛争は、前線から遠く離れた標的でもミサイル攻撃できる能力の重要性を